株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田武志、以下「当社」）は、クラウドネイティブ技術の選定・導入や自動化の設計、クラウドへの展開や各種リソースを定義するためのドキュメントの作成、セキュリティー対策などの開発まわりの補助的な業務（ノンコア業務）を効率化することで、エンジニアの開発生産性を最大化する「Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）」の導入を並走型で支援する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を国内SIerで初めて提供開始します（当社調べ、2024年3月時点）。
本サービスは、プラットフォームエンジニアリングを実現する体制作りや開発プラットフォームの構築（IDP）、保守を導入先企業に並走型で支援するもので、最短3ヶ月からプラットフォームエンジニアリングの開発体制の確立や内製化が可能です。
ーサービスサイト https://www.ap-com.co.jp/cloudnative/platform-engineering/
■サービス提供の背景
昨今、日本企業では、ITシステムの老朽化やIT人材不足を改善できない場合に2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとする「2025年の崖」（※1）や、2030年にはIT人材が79万人不足（※2）するなど、ITに関する深刻な課題が明らかになっており、DX推進やIT人材の確保、開発生産性の向上が急務です。また、現代の開発チームは、「業務側からの要求」「クラウドなど技術進化」「開発ツールの増大」などから負荷が増え、開発作業に集中しづらい状況が増加しています。
この中でも継続的な開発における、CI/CD(※3)や一定の品質で運用するためのクラウドネイティブ技術の導入、クラウドへの展開やセキュリティー対策などの「インフラ作業」や「DevOps（デブオプス）(※4)」を行うための環境整備やツール利用、「情報やドキュメントの検索」といったノンコア業務がエンジニアの大きな負担となっており、組織の効率を下げ開発スピードが減速する原因となっています。
プラットフォームエンジニアリングとは、環境の変化が著しいプロダクト開発において、開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念で、2022年秋以降、世界的に高い注目を集めています。
日本企業においても、プラットフォームエンジニアリングを検討する企業が現れ始めており、関心の高まりを受け、当社は今年1月に国内で初めてプラットフォームエンジニアリングに関する情報サイトを開設しました。
Platform Engineering Information hub＞https://www.ap-com.co.jp/platform-engineering-info/
プラットフォームエンジニアリングを実現するためには、開発環境のクラウド化や、「DevOps」などといったモダンな開発手法や技術が求められます。しかし、これらに対応できるエンジニアが不足しており、組織作りや環境整備が追いついていないのが現状です(※5)。
この現状を受け、当社ではプラットフォームエンジニアリングを実現する体制作りや開発プラットフォーム構築・保守を、企業に並走して支援する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」の提供に至りました。
本サービスでは、オープンソースの「Backstage(※6)」などを使って開発者が共通で利用する「開発者ポータル」を導入し、ノンコア業務を開発者が必要なものを開発者自身で発見してワンクリックで容易に利用できる「セルフサービス化」で効率化し、コア業務である開発作業に集中できる開発者体験の高い体制と環境の整備が可能です。
開発を高速化するモダンな技術群は、エンジニアの活用力の差で開発の効率性が左右される属人的な従来型のマネジメントスタイルや階層型組織構造のまま導入を進めると、開発チームに混乱と疲弊をもたらし、逆に開発速度の低下を招くことがあります。
当社には顧客のDevOpsを長年にわたり支援する中で培ってきた、クラウドネイティブを中心としたモダンな技術とそれに適した組織体制の変更・構築のためのノウハウがあります。
本サービスは組織体制構築やシステムの開発・構築・運用の並走支援に留まらず、そのノウハウを、テンプレートやドキュメントなどのコンテンツとして提供・保守し、これらを使いこなせるように並走で支援します。これにより、高速な開発組織を最短3ヶ月から内製化することが可能です。
※1：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
※2：経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
※3：ソフトウェアの開発から本番環境への導入までのプロセスに自動テスト・自動デプロイといった要素を追加し、開発から導入までの速度と品質の向上を実現する手法
※4：開発担当と運用担当が連携・協力し、フレキシブルかつスピーディーに開発するソフトウェアの開発手法
※5：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX白書』 p28（図表1-29）・p160（図表4-5）参考
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf
※6：音楽配信サービス世界最大手のSpotifyが開発し、2020年にOSSとして公開された開発者ポータル。現在はCNCF(Cloud Native Computing Foundation:クラウドネイティブコンピューティング技術を推進する非営利団体)に寄贈されています。
■サービス詳細
各種リソースを開発者ポータルと組み合わせて提供
メニュー１.：プラットフォームチーム体制立ち上げ支援 3か月～ 月額200万～
当社のクラウドネイティブ内製化ガイドマップをベースに、組織のToBeとAsIsを分析。ToBeに向けたマイルストーンを提示するとともに、最初の一歩の立ち上がりを並走支援します。
メニュー２.：内部開発者プラットフォーム（IDP）導入支援 1か月～ 150万/月～
パブリッククラウド、コンテナ、IaC、CI/CD、Observebirityなどのクラウドネイティブ技術/アーキテクチャーや、AIも含めた専門性の高い関連DevOpsツールを利用し、チーム開発を高速化する内部開発者プラットフォーム（IDP）の設計構築を支援します。
メニュー３.：開発者ポータル立ち上げ支援 コンテンツ提供・保守・初期導入パッケージ150万(1～2か月)
構築した内部開発者プラットフォーム（IDP）と開発者ポータルを組み合わせ、「ソフトウェアの簡易作成(Create)」「保守に必要な情報の管理機能(Manage)」「ドキュメントやライブラリなどの探索(Explore)」の3つの領域において、ドキュメントやテンプレートなどのコンテンツ提供、開発者ポータルのプラグイン開発・提供を組み合わせたセルフサービス化の実現を支援します。またサービスの成長や拡大に合わせて必要な保守サービスを提供します。
■3つの特徴
「技術」「組織」「プロセス」の3つの組み合わせ
Microsoft Azure、Kubernetes、GitHub、Terraform、Backstageなど、当社が推薦するリファレンスアーキテクチャ(※6)をもとに、推奨ツール群の有資格者であり提供経験のあるエンジニアチームが支援。特にBackstageについてはOSSコミュニティにも貢献しているエンジニアチームが、セルフサービス化を支援、既存のノウハウをコンテンツ化して提供します。
・組織：DevOps構築組織論の組み込み
業界のデファクトスタンダードにもなりつつある高速な開発組織を実現する組織論「Team Topologies（チームトポロジー）」をベースにし、技術やシステムの導入だけでは獲得しづらい価値を体制とセットで実現します。
・プロセス：個社適応型の支援モデル
計画段階では、クラウドネイティブ内製化ガイドマップによるアセスメントでToBeとAsIsを整理し、マイルストーンを提示。推進段階では、個社の技術やシステム・組織状況に合わせたアジャイル・並走型で、素早い立ち上げを支援します。
※6：ソリューションを構成するIT製品やITサービスの推奨される構造や統合方法を示すドキュメント、またはドキュメントセット
■エンジニアの技術力を担保する仕組み
・コミュニティへの貢献を通じた積極的なインプットとアウトプット
当社ではPlatform Engineering Meetup、Cloud Native DaysなどのPlatform Engineering関連コミュニティへの貢献に積極的に取り組んでいます。有識者からの情報のインプットに留まらず、OSS開発への貢献・Tech系メディアへの寄稿・各種イベント登壇・技術blog投稿・MVP活動などの積極的な情報のアウトプットを通して、鮮度高く整理された技術情報を担保します。
・技術パートナーとしてのメーカーとの協働
当社技術blogでは、パートナーシップを結ぶメーカー製品の最新技術の情報と技術の深堀り情報を積極的に発信しています。また、メーカーエンジニアと現場の経験や苦労を共催Webinerで披露しあうなど、単純な製品リセールに留まらない技術に強みを持ったパートナーとして、メーカーとの協働活動を推進しています。
＊主なパートナー認定
・Microsoft AI Cloud Partner Program(MACCP) における、「DevOps with GitHub on Microsoft Azure specialization」「Digital & App Innovation (Azure)ソリューションパートナー」「Infrastructure (Azure)ソリューションパートナー」「Data & AI (Azure)ソリューションパートナー」
・GitHubパートナー
・Hashicorp Partner Networkプログラム
その他サービス情報はWebサイトをご覧ください。
ープラットフォームエンジニアリング推進支援サービス
https://www.ap-com.co.jp/cloudnative/platform-engineering/
（参考情報）
■急速に注目を集めるプラットフォームエンジニアリングについて
2022年から海外で急激に注目を集めた"Platform Engineering”は、2023年11月にガートナーが発表した2024年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の「2024年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の一つとしても取り上げられました(※7)。日本国内でも2023年3月にクラウドネイティブイノベーターズ協会が「Platform Engineering Meetup」というコミュニティーを発足させ、3月9日より7回開催されたmeetupイベントには、累計3,400名以上が参加するなど盛り上がりを見せています。
プラットフォームエンジニアリングとは、プロダクト開発において開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念です。元は海外のTech企業がDevOps組織をスケールしていくために考案されました。
このため、日本においても「Tech系企業でなければ効果が発揮されない」と捉えられがちですが、当社では、プラットフォームエンジニアリングは、Tech系先端企業のみならず攻めのDXを推進しようとする一般的な事業会社にとっても、IT人材の数と質の不足を補う強力な手段の一つになり、IT人材不足問題の解消やエンジニアの働き方改革、攻めのDX推進などの課題解決に寄与すると考えております。
※7：ガートナージャパン株式会社『2024年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド』発表ページ
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20231114-techtrends
【株式会社エーピーコミュニケーションズ 会社概要】
株式会社エーピーコミュニケーションズは、ITインフラ基盤・ネットワークセキュリティのプロフェッショナルとして、システムインテグレーションに加えシステム構築・運用の内製化支援や自動化サービスや、クラウドネイティブ/Platform Engineeringの導入支援、データ＆AI基盤に関連するサービスを提供しています。わたしたちは「エンジニアとお客様を笑顔にする」というVisionを掲げ、インフラエンジニアの未来を創るNeoSIerとして工夫と挑戦を行い続けます。
会社名：株式会社エーピーコミュニケーションズ
代表者：代表取締役社長 内田 武志
所在地：東京都千代田区鍛冶町2-9-12 神田徳力ビル 3F
設立：平成7年11月
事業内容：システムインテグレーション事業、技術者派遣事業、研究開発事業、サービス開発事業
【報道に関するお問い合わせ】
株式会社エーピーコミュニケーションズ 広報担当: 小林・小松・阿部
TEL：03-5297-8011 FAX：03-5297-8253 Eメール：pr@ap-com.co.jp
【商標名称等に関する表示】
＊記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。
＊Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊GitHubおよびGitHub Enterprise、GitHub Actions、GitHub Codespaces、GitHub Copilotは、GitHub, Inc.の登録商標または商標です。
＊Terraformは、HashiCorp, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊Backstage はCloud Native Computing Foundationのインキュベーション プロジェクトです。
配信元企業：株式会社エーピーコミュニケーションズ
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