野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）は、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器※1付の住宅を、主要事業エリアである東京都にて着工する5割に（年間100戸程度）採用していく方針を決定しましたので、お知らせいたします。
蓄電池は災害時に生活維持の備えとして、災害レジリエンスに効果が期待されており、当社では、今後も防災力（レジリエンス）を高めた物件を供給してまいります。
※1 ハイブリッド給湯器やエコキュート、エネファーム等
１．「太陽光×蓄電池×高効率給湯器」導入について
住宅においては、太陽光発電と蓄電池をあわせて採用することで、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがあります。太陽光発電のみ搭載の場合、リアルタイムでの消費・売電のみですが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨の日など、有事の際にも電力の使用を可能にし、特に住戸ごとに搭載する戸建住宅の場合には、数日間の電力使用も可能となる場合があります。
東京都においても中期的にエネルギーの安定確保につなげる狙いで「HTT ＜電力をHへらす・Tつくる・Tためる＞※3」を推進、その一環として家庭における蓄電池導入促進事業※4にも取り組んでおり、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成も行い、採用を推進しています。
プラウドシーズンにおいては、2022年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス※5を活用し、これまで太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきました。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件をお客様に提供すべく東京都内においては、太陽光発電と高効率給湯器に加え、蓄電池も備えた戸建住宅を積極的に展開することとしました。今後採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、着工する住宅の5割（年間100戸程度）に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく方針を決定しています。
まずは主要な事業エリアである東京都にて積極的に採用し、お客様の声や蓄電池の導入コストを鑑みながら、採用数拡大・更なる商品性の向上を目指していきます。
また展開する分譲マンションのプラウドシリーズにおいても2022年以降着工物件において現状全体の約6割※6で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となる事が想定される共用部への電力供給が可能です。今後もマンション・戸建ともに防災力（レジリエンス）を高め、お客様が安心して長くお住まいいただける物件を供給してまいります。
【ご参考】
プラウドシーズンでは、2022年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス「エネカリプラス」を活用し、年間 300 戸相当に太陽光発電設備を搭載することで、メガソーラー発電と同規模の総発電出力1,000kW を目指す取組みとして推進しています。休閑地が少ない首都圏において電力の地産地消を実現する取組みであり、環境への貢献に加え、レジリエンス力を向上させるために蓄電池との併用を検討しています。
戸数：397戸
想定年間発電量出力：1,625kW
「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入（プレスリリース）
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf
※3 HTT ＜電力をHへらす・Tつくる・Tためる＞を進めよう
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html
※4 「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05
※5 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまが PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光システムなど発電設備の設置と運用・保守を行うもの
※6 対象：JV物件は除き、当社単独物件のみ
２．太陽光・蓄電池・高効率給湯器を組み合わせる防災面の効果
太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を導入することで、災害等有事の際に、より安定したインフラ環境をご利用いただくことができます。
■従来のプラウドシーズン（太陽光発電×高効率給湯器）
■今後、蓄電池を採用するプラウドシーズンの停電時（太陽光発電×高効率給湯器×蓄電池）
（以下赤字が優位点、２.３.は同様）
なお、防災上のメリット以外に、環境面においても以下のメリットがあります。
【ご参考】 プラウドシーズンで導入例が多い高効率給湯器の例
ハイブリッド給湯器「ECO ONE(エコワン) |（リンナイ株式会社）」
（プラウドシーズン国立ガーデンシティHPより：https://www.proud-web.jp/house/d150590/concept/）
【物件概要】
【ご参考】防災・レジリエンスに関するこれまでの取組み（マンション）
分譲マンションシリーズ「プラウド」において、計画時からお客様入居後の暮らしまで視野に入れた「住まいの防災」を定め、“3つの備え”をベースに災害に備える住まいを提供しております。2011年に発生した東日本大震災、2019年の台風19号による神奈川県での内水氾濫等、年々増加する災害の施策として、ハード・ソフト、さまざまな面から考えた備えと、自助・共助を促す仕組みを取り入れ、都度改善を実施しマンション設計の防災基準や防災対策の強化を行っております。
防災力向上の取組み例
【ご参考】プラウドが考える「住まいの防災（3つの備え）」について
現在、マンションにおいては、災害時に自宅で居住が継続できる場合「在宅避難を推奨する」自治体が増えてきています※6。そのような中で、プラウドの防災対策（震災、火災、風水害等）は、マンションづくりの計画時から始まり、ご入居後の暮らしまでを視野に入れて取り組んでいます。
災害事例や地盤調査を元にした設計、地域のハザードマップを踏まえた水害対策等、防災備蓄倉庫の設置等、不動産デベロッパーとしてハード面の対応はもちろんですが、大切なのは入居後にご自身・ご家族で災害への備えができているか、また入居者同士のコミュニティにおいて、いざという時に助け合える状態環境ができているかです。
プラウドでは、マンションにおいて『住まいの防災（3つの備え）』を実現するためのひとつの仕組みとして、いつ起こるか分からない災害への備えを身近なものと考え、日頃から防災に対する意識を高めるための仕掛けとなる商品として、「見せる防災・しまう防災」の採用を2021年竣工物件より順次行っています。
「住まいの防災」：https://www.proud-web.jp/proud/safety/bousai/
配信元企業：野村不動産ホールディングス株式会社
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