スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、この度、スポハラ※根絶に向けた取り組みへの特定寄付金を募集します。
スポハラは、指導者と指導を受ける者との関係のみならず、スポーツの現場における関係者の誰によっても、また誰に対してであっても起こり得ます。
そのため、JSPOは、スポーツをする・みる・ささえる、スポーツに関わるすべての人に、いかなる理由があっても、「スポハラ」はあってはならないもの、ダメなもの、『NO！スポハラ』という価値観をもてるようになること、「スポハラ」のない社会を目指し、平成25（2013）年の暴力根絶宣言から10年を機に、2023年から『NO！スポハラ』活動に取り組んでいます。
現在、JSPOでは、スポハラが起こった際の「不適切行為への対応（相談・処分）」とスポハラを未然に防ぐ「予防・啓発（イベント情報）」の2つの活動を主に行っておりますが、この度、これらにかかる費用にあてることを目的とした特定寄付金（JSPOがあらかじめ使途を特定して募集する寄付金）を募集することといたしました。
なお、JSPOは「公益財団法人」の認定を受けておりますので、この寄付金には、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用されます。
また、JSPOは褒章条例に関する内規第2条に基づく公益団体として認定されているため、一定額以上寄付された場合、紺綬褒章授与の申請対象となります。
皆様からのあたたかいご支援をお待ちしております。
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スポハラ根絶に向けた取組への特定寄付金趣意書 概要
１．寄付金使途
JSPOのスポハラ根絶に向けた取り組み
・暴力相談窓口業務運営費
・事実調査・不祥事調査業務費
・処分審査関係費
・調査・事実認定審議関係費
・普及関連事業費
２．寄付金募集総額
10,000,000円 ※1口の金額設定なし
３．寄付金募集期間
令和6（2024）年3月7日～令和7（2025）年3月31日
４．寄付金募集対象
個人、企業、団体、機関等を問わず、本趣旨にご賛同いただける方
５．寄付金に対する税制上の優遇措置
この寄付金には税制上の優遇措置が適用されます。
６．褒章の申請対象
個人で500万円以上、法人で1,000万円以上をJSPOに寄付された場合、紺綬褒章授与の申請対象となります。
※別添資料「スポハラ根絶に向けた取組 寄付金趣意書」参照
配信元企業：公益財団法人日本スポーツ協会
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