ドラピタに契約中の企業を対象に「運送業のDXに関する意識調査」を実施しました。車両保有台数10台以下の中小企業~101台以上の企業など、事業規模や運送形態を問わずDXを理解している企業の割合は6割弱。物流DXが推進されている反面、現場の声としては不安や懸念の声も多く挙げられました。積極的に取り組む企業の導入事例など、またDX化に対して感じる課題などを紹介します。

株式会社オーサムエージェント(本社:愛知県名古屋市中区錦、代表取締役:竹村優、以下オーサムエージェント)は、オーサムエージェントが運営する、運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」【 https://dorapita.com/ 】にて、契約中企業を対象に「運送業のDXに関する意識調査」を実施しました。

2024年問題」も直前に迫り、働き方改革関連法の施行による時間外労働時間の上限規制が、いよいよ運送業にも適用されます。2023年12月にオーサムエージェントが調査した「運送業界のドライバー不足に関する企業調査」【https://doraducts.jp/column/chosa001/】では9割の企業でドライバー不足を感じている結果となり、ドライバー不足の顕在化や採用難、早期離職が問題となっているのが実情です。

2024年問題に対する、人材不足や労働時間において課題解決のカギともいわれている物流DX。今回の調査「運送業のDXに関する意識調査」では保有車両台数10台未満~100台以上の中小企業大企業合わせて85社から回答が集まりました。

■運送業界での「DX」の認知度は?

 6割が意味を理解している一方、理解できていない企業も多く…。

「DXという言葉を聞いたことがありますか」という問いに対し、58%の企業が『聞いたことがあり、意味も理解している』と回答しました。一方、約半数の41%の企業で『聞いたことはあるが、理解していない』『聞いたことがない』と回答があり、まだまだDXについて浸透されていないことが伺えます。

DXを聞いたことがあり、意味も理解している企業のDX取り組みについては、『積極的に取り組んでいる』(18%)『一部取り組んでいる』(42%)という結果になりました。また、『まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている』と回答した企業は36%で、DXについて理解している企業の多くは、DX化について前向きな回答となりました。

■IT点呼やシステムの導入を実施している企業が多数

DXを導入する業務内容で一番多くを占めたのが『労務管理』(66.7%)。次いで、『人手不足の解消』『配車管理』『ペーパーレス化』(56.7%)となりました。(複数回答)

具体的な導入事例については、

・IT点呼

・保管管理の工数削減を目的とした書類データ化

・人事、労務、勤怠システムの導入・改善

・配車のオーダー表をメールもしくはEDIに変更

などが挙げられ、書類のデジタル化、勤怠管理、配車管理、人事・労務管理のシステムを導するなど、主に人事・労務業務のDX化が進んでいるようです。

一方、DX化を推進していく中で、課題が残る部分もあり、『社内のリテラシー不足』(66.7%)や『DX人材の不足』(63.3%)の回答が多い結果になりました。DX化を推進していくことに積極的な反面、DXに詳しい人材が社内に不足していることが伺えます。

■取り組みたい。一方でDX人材の不足が足止めになっているのか

DXの取り組みに対し、「まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている」と答えた企業(36%)が、今後どのような業務や課題に対してDXの取り組みが必要だと考えている結果が次になります。

2024年問題への対応』(72.2%)が最も多く、次いで『人材不足の解消』(61.1%)『配送ルートの最適化』『配車の管理』『ペーパーレス化』(50%)という結果になりました。

積極的に取り組んでいる企業で一番多くを占めた『労務管理』については半数を下回る44.4%という結果となりました。

DX化を推進していく中で、課題だと感じることについては、『DX人材の不足』(83.3%)、『社内のリテラシー不足』(77.8%)という結果となりました。いずれも、現在積極的にDX化を取り組んでいる企業と同様、DXについての知識や見解がある人材が不足しているのかもしれません。

■人材不足の課題解決は急務

DXという言葉を「聞いたことはあるが、意味は理解していない」(21.2%)「聞いたことがない」(20%)と回答した企業に対して「社内で課題となっていることや改善していきたいこと」を質問したところ下記の結果となりました。

人手不足の解消』(88.6%)が最も多く、次いで『2024年問題への対応』『人材教育』(51%)という結果になりました。運送業界の2024年問題もまもなく施行されますが、人材不足や教育、定着について課題だと感じている企業が多いです。

■推進されている物流DXには賛否両論の声が挙がる

DXについて考えていること、感じていることなど、現場のリアルな声として運送業界のDX化には賛否が分かれる結果となり、様々な声が挙がりました。

【前向き・賛成の声】

  • 2024年問題の対策には必然的にDXは必須。人材確保が難しければシステム化で効率を上げていくしかない。(関東/一般貨物)

  • 近い将来に若い世代が中心となって効率的な運営をすすめるには不可欠(関東/一般貨物)

  • 今後管理者の人手不足はますます増加していく傾向にあると思いますが、管理者の業務効率化を図るためにもDX化は必要だと思います。また乗務員管理についても、DX化を進めることによってよりよい管理ができると思います。(中国/一般貨物)

【不安・反対の声】

  • デジタル化が進んだ場合、突発なトラブルをどう回避してくれるかが不安 (関東/食品配送)

  • 社内で一度もDXという言葉を発する乗務員をみたことがない。例えば、DX化を望む配車業務においても、拠点それぞれの配車方法(文化・仕組み)があるため、システム統一しても配車組みが改善されるとは思えない。(九州/食品配送)

  • 使い勝手が簡単なものでなければ現場に浸透させるのが難しい。(東北/一般貨物)

  • DXを正しく認識している方はかなり少ないと思います。また運送業の場合、顧客の取組の比重が大きいと思われます。1社での努力は限られているので、国がもっとできるような施策を打ち出さないとなかなか進展していかないと思います。(関東/一般貨物)

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【調査概要】
・調査期間 2024年2月19日~2024年2月25日
・調査機関 自社調査
・調査対象 求人サービス「ドラピタ」に掲載中企業
・有効回答数 85社
・調査方法 アンケートフォームでのインターネット調査

・掲載元 https://doraducts.jp/column/chosa003/
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ドライバーの採用・定着はドラピタで!

 2024年問題の働き方改革も直前となった今、労働環境の改善や人材確保は急務。

私たちの生活を支える社会インフラとして大切な産業なのにも関わらず、目指す人材が少ないことがこの業界が抱える課題となっています。

ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”のビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。

掲載企業数累計2,500社、案件数累計4000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。

【運送業専門求人サービス ドラピタ】

https://www.dorapita.com/

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■株式会社オーサムエージェント

[本社所在地] 愛知県名古屋市中区錦1丁目20-25 広小路YMDビル 3F

[代表者] 代表取締役社長 竹村 優

[事業内容] 運送業専門求人メディア事業・人材定着プラットフォーム事業・クリエイティブ事業・代理店広告事業・人材紹介事業

[サービス名] ドラピタ

[URL] https://dorapita.com/

[加盟に関するお問合せ]https://doraducts.jp/

株式会社オーサムエージェントは株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:平尾丈、東証プライム:3679)のグループ会社です。

■株式会社じげん 会社概要

[社名]株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)

[証券コード]3679 (東証プライム)

[本社所在地]東京都港区虎ノ門3-4-8

[設立年月日]2006年6月1日

[代表者]代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈

資本金125百万円(2023年3月31日時点)

[事業内容]ライフサービスプラットフォーム事業

[主要グループ会社] 株式会社リジョブ 株式会社ミラクス 株式会社三光アド 株式会社BizMo

 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社Struct 株式会社ビヨンドボーダーズ

 株式会社タイズ 株式会社オーサムエージェント 株式会社アップルワールド

 株式会社ティ・エス・ディ 株式会社TCV 株式会社and A company

 ZIGExN VeNtura Co.,Ltd  株式会社CORDA

[URL]https://zigexn.co.jp/

■じげんグループについて

 当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story ― あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域(求人・住まい・車・旅行など)において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdate する40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。

配信元企業:株式会社オーサムエージェント

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