コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、国際的な非営利団体CDPの2023年度の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。昨年に続き２年連続の選定となります。
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、気候変動問題に対する企業のサプライチェーンへの働きかけを調査する指標で、CDP気候変動質問書における４分野（ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント）への回答内容が評価され、最高評価を獲得した企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されます。なお、当社は本年２月に発表された2023年度のCDPサスティナビリティー調査において、最高評価の「気候変動Aリスト」企業に選定されています（注１）。
当社は、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。中期非財務目標 「CSV Goals」として、日本国内のバリューチェーン全体におけるGHG排出量を2015年比で、2030年までにスコープ１、２において50％、スコープ３において30％削減することを目指す目標を策定し、さまざまな取り組みを実施しています。
工場では、水力発電による電力の使用や、自然エネルギーにより発電された電気であることを第三者認証機関が認証するシステム「グリーン電力証書」の購入など、再生可能エネルギーの活用を進めています。
当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（注１）ニュースリリース：CDPの「気候変動」、「水セキュリティ」の両分野で最高評価の「Aリスト」に選定
https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1497
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス サスティナビリティーの取り組み
CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の３分の２に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。
https://cdp.net/en
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
配信元企業：コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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