ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、非政府組織（NGO）として国際的な環境調査・情報開示を行うCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が公表した「気候変動レポート2023」において、マネジメントレベルとされる「B」スコアと評価されました。
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CDPとは
CDPは、2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。世界の主要企業の温室効果ガスの排出量や、気候変動がもたらすリスク・機会など気候変動に関する調査を行い、その回答内容をもとに環境問題への対応状況を評価しています。企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2023年には過去最多となる、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業がCDPを通じた情報開示を行いました。回答企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の 8 段階で評価しています。
引用元：CDPプレスリリース（2024年2月6日）
CDP2023 企業スコアリリース：気候と自然の課題を考慮する企業が増加 CDPの最高水準のベンチマークを達成した企業は400社に満たず
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CDP「気候変動」への回答において「B」スコア評価を獲得
今年度、当社グループは当社グループにおけるサステナビリティ推進の取り組みを踏まえ、「CDP 気候変動質問書」への回答を行い、その結果、「B」スコアの評価を獲得いたしました。今回認定されたBスコアは、８段階あるうちの上位から３番目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものとなります。
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ケイアイスター不動産グループのサステナビリティへの取り組み
当社グループは「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、『豊・楽・快（ゆ・た・か）』創造企業」という企業理念に基づき「住まいづくり」という社会的責任と意義のある住宅・不動産事業を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を続けながら環境・社会・ガバナンスに関連する施策を推進することで、持続可能な地域・社会・環境の発展に貢献し続けます。気候変動を含むサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進するため、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、執行機関である経営会議の附属機関として「サステナビリティ推進室」を設置しています。
当社グループは、日本だけではなく、世界中の人々の住まいに対する不安を取り除き、心から安心することのできる住まいを供給していきたいと考えています。「すべての人に持ち家を」。今後も、当社グループは世界中のすべての人が自ら家を持つことができる世界の実現を目指し、住まいづくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
■ 関連資料
ケイアイスター不動産 サステナビリティ方針・推進体制
https://ki-group.co.jp/sustainability/policy/
ケイアイスター不動産 TCFD提言に対応した気候関連情報開示
https://ki-group.co.jp/sustainability/environment/climate/
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役社長 塙 圭二
資本金 4,815百万円（2023.10.1現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,463名（連結 / 2023.4.1現在）
U R L https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2024.03.07_cdp_bscore.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 広報室 広報課
TEL：03-5299-7575 FAX：03-5299-7562 E-mail：press@ki-group.co.jp
配信元企業：ケイアイスター不動産株式会社
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