日本政府は、ミャンマーにおいて、複合的な人道危機に直面する最もぜい弱な子どもたちやその家族の命を守る支援を実施するため、UNICEFを通じて6億9,000万円の無償資金協力を供与することを決定しました。
2024年3月11日 東京発
日本政府は、ミャンマーにおいて、複合的な人道危機に直面する最もぜい弱な子どもたちやその家族の命を守る支援を実施するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて6億9,000万円の無償資金協力を供与することを決定しました。本支援は、2023年に激化した紛争によってさらなる避難を余儀なくされた国内避難民や、2023年5月14日に発生した強力なサイクロン「モカ」の影響を受けた、約20万人の子どもやその家族を対象にしています。
今回の日本政府からの支援により、UNICEFは、ミャンマー国内で複合的な人道危機の影響を特に大きく受けているぜい弱な立場に置かれた子どもおよびその家族の命を守るために必要不可欠な保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護といったサービスを提供することができます。具体的には、1万5,000人の子どもを含む3万人の人々が基本的な保健サービスの恩恵を受け、約1万4,000人の子どもを含む4万5,000人の人々が、日々の生活に必要な量の安全な水やトイレを利用することが出来るようになり、衛生的な環境を保つための情報や物資を得ることが出来ます。また、2万5,000人の子どもや10代の若者たちが、緊急下においても教育を受けることができるように、教育用品や学習教材の提供を受けます。栄養分野においては、2万2,000人の子どもや1万人の妊婦と授乳中の女性が栄養不良の検査を受け、適切な治療ケアを受けることが可能になり、子どもの保護分野では、訓練を受けたソーシャルワーカーやコミュニティのリーダー、ボランティアが心理社会的支援や爆発物のリスクなどに関する啓発活動を提供し、4万5,000人の子どもたちがその恩恵を受けます。
本事業では、支援のすべての段階において、女性や女の子のニーズや視点を取り入れるなどして、ジェンダーに配慮した活動に重点を置いています。これは、日本政府が重点政策として掲げる「女性・平和・安全保障（WPS）」の推進とも一致しています。また本事業は、「人間の安全保障」の観点からも非常に重要な、人々のニーズを中心に据えた複数分野にまたがる包括的支援を行うことで「誰ひとり取り残さない」世界を実現するための国際社会の取り組みを後押しします。
UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは「日本政府によるこの度のご支援により、UNICEFは、ミャンマーで今最も支援を必要としているぜい弱な子どもたちとその家族の命を守るために必要不可欠な物資とサービスを提供することができます。日本政府のミャンマーの子どもたちのための継続したご支援に、心からの感謝を申し上げます。」と述べています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
配信元企業：UNICEF東京事務所
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