パルシステムの産直産地の生産者と生協組合員でつくるパルシステム生産者・消費者協議会（※1）は3月6日（水）、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで「第35回通常総会」を開催しました。続いて開催されたフォーラムでは東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演し、食料と農業の重要性について理解を深めました。
総会議案は賛成多数で承認
総会では、産直産地の生産者や組合員、パルシステムグループ役職員など325名が出席し、2023年度の報告、2024年度活動方針及び組織規約改定の3議案が賛成多数で承認されました。質疑応答では、パルシステムの独自基準で化学合成農薬や化学肥料の使用を削減した「エコ・チャレンジ」達成の苦労や、予算の適切な執行などについて意見が上がりました。
小川保代表幹事（茨城県・JAつくば市谷田部）は、「昨年度は、前半までコロナウイルス感染防止の影響が残るなかでもオンラインの活用などで交流を図ってきました。今後は『交流』と『参加』の意義を再確認し、活動を分かち合う仲間づくりを進めたいと思います」とあいさつしました。
来賓として参加したパルシステム連合会・大信政一理事長は「食料・農業・農村基本法が20年ぶりに改正されることを受け、パルシステムでは産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を提言します。生産者と消費者が手を取り合い、未来につなげていきましょう」と述べました。
同じく来賓のパルシステム協力会（※2）安田昌樹会長（北海道漁業協同組合連合会）は「農林水産業に従事する人口が減少していますが、第一次産業の重要性を発信していくことが重要です。人がつながり、助け合う生消協の存在意義にあらためて期待します」と語りました。
2024年度幹事会一同
生産者と消費者が支え合う“強い農業”
総会後は、フォーラム「食の未来へつなげるために生産者と消費者ができること」が開催されました。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授による講演では、日本の食料自給率の低さに触れ「海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るとの試算も出ています。輸入途絶と消費者の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野に入れなければなりません。地域農業を守ることこそが安全保障です」と警鐘を鳴らしました。
出席した生産者に向けては「食料危機と深刻な農業危機が同時に到来するリスクが高まり、農の価値がさらに高まる時代が来ています。輸入に依存せず、国内資源で安全・高品質な食料を供給できる循環農業を目指すことが、子どもたちの未来を守る最大の希望ではないでしょうか。今でも世界10位の農業生産額を達成している日本の農家はまさに精鋭といえます」と激励しました。
東京大学大学院教授 鈴木宣弘先生
また「安全で安心できる食品を食べることで、自然環境や健康を大切にする生産者を応援することができます。小さな選択を積み重ね、日本の食と農と命を守ることにつなげましょう」と消費者としてできることを提起しました。
※1パルシステム生産者・消費者協議会（通称：生消協）
パルシステムに農畜産物を供給する生産者と消費者である組合員、生協が対等な立場でともに協議し、活動する場。同じ「生活者」として相互連携し、それぞれのくらしと地域が安心で豊かな暮らしの場となることをめざし活動しています。2024年2月末で185団体。
※2パルシステム協力会
パルシステム連合会の取引先メーカーによって自主的に組織された会。2024年2月末で311団体（正会員234団体 準会員77団体）。品質管理、組合員交流、物流や環境など5部会の活動に基づき、組合員に信頼され、安心して利用いただく商品づくりに努めています。
パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal.or.jp/
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