仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『最低賃金と越境』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:550件）
■調査結果概要
１．隣の都道府県の最低賃金の方が高い場合「隣県の仕事を優先する」18.9%
２．2024年に収入上限を設定する・しない別比較
３．子どもの数別比較
４．フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
＜「敢えて隣の都道府県の仕事を優先して探す」と回答した人の理由＞
・最低賃金は、優先事項であるから（40代：その他の働き方）
・同じ通勤時間で、同じ仕事で給料の違いが出るなら、高い方に行く（30代：パート/アルバイト）
・最低賃金が高いところは選択肢も多いようにおもうので、(都心部)少なからず、選択に影響はあると思う（40代：今は働いていない）
・賃金が高い方が時間数を減らして働ける可能性があるので（40代：パート/アルバイト）
・低いところには人が来ない、を徹底しないといつまで経っても賃金格差が埋まらない（60代：パート/アルバイト）
・同じ時間働くのなら時給が高い方が良い。隣県との境に住んでいる為（40代：今は働いていない）
・県境近くに住んでいる場合、当然最低賃金は気にする（50代：パート/アルバイト）
・通勤できる距離時間、交通費支給されるのであれば、最低賃金が高い方が短時間でも収入が増えモチベーションが上がりそうだから（50代：パート/アルバイト）
・効率的に稼げると考えるから（50代：フリー/自営業）
・交通費がかかっても、収入が増えるなら隣の県の仕事探しも視野に入れたい（50代：パート/アルバイト）
＜「敢えて隣の都道府県の仕事を外して探す」と回答した人の理由＞
・都内に行けば収入は少し上がるが、通勤時間を含めると考えて都内に通えない、埼玉県と東村山の時給はあまり変わらないようです（40代：パート/アルバイト）
・隣の都道府県の最低賃金の方が高いのは分かっているが、通勤に時間がかかり過ぎるのが分かっているため応募できない（50代：派遣社員）
・通勤が大変だと思う（70代：今は働いていない）
・隣とか生活している地区と違う範囲で探すと生活基盤が崩れる（50代：パート/アルバイト）
＜「隣の都道府県の最低賃金は仕事探しに影響しない」と回答した人の理由＞
・自宅や子どもの園から近いことを優先しているから（40代：派遣社員）
・歳をとると近くが一番、無理をしてまで収入を得ようとは思わない（60代：パート/アルバイト）
・主婦なので通勤時間がかかるのは致命的。安くても近場で行き来し易い勤務地がいい。子供もいるので、震災等あっても帰宅し易い場所がいい（40代：派遣社員）
・よほど違う場合は考えなくもないが、基本的には仕事の内容や通勤時間を優先するので（50代：フリー/自営業）
・最低賃金どうのこうのより、効率的に家庭と仕事が回る環境の方を優先したいから（30代：派遣社員）
・最低賃金が高くても遠くへ出勤するのは大変なので悩みます（50代：今は働いていない）
・最低賃金でするような仕事に就く気がないから。しかし総合的に見て最低賃金が高い地域の方が時給が高いようであれば、そちらの県で仕事を探すと思う（40代：フリー/自営業）
・移動に時間を使うくらいなら、近場でその時間分働いたほうが収入につながるから（30代：今は働いていない）
・通勤時間が短い方が重要。ただし同じ通勤時間なら、最低賃金の高い方を選ぶ（50代：パート/アルバイト）
・在宅で働けば、会社の所在地はどこでも選べるので（40代：フリー/自営業）
＜「わからない」と回答した人の理由＞
・自分のしたい仕事かどうかを優先するから（40代：正社員）
・会社までそう遠くなければ隣の都道府県を選ぶが、通勤時間など考えたら多少の差であれば近くを探す（60代：パート/アルバイト）
・通勤時間にもよりますし、現時点で東京にいるため、影響がないので（40代：派遣社員）
・最低賃金が高いほうがいいに決まっていますが、そんなに遠方まで働きに行くことはできないです（50代：今は働いていない）
・最賃を気にしたことがない（20代：正社員）
・交通費と移動時間の無駄など考えるとわからない（40代：今は働いていない）
・最低賃金を気にして仕事探しをしていないので（40代：パート/アルバイト）
・隣の県より最低賃金が高いから現実性がない（50代：フリー/自営業）
・仕事の内容や職場の雰囲気が賃金より大切だから（50代：パート/アルバイト）
・隣県に隣接しているので、通勤は可能だが、通勤時間がかかることと雇用条件を照らし合わせてみないとわからない（50代：SOHO/在宅ワーク）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
全国平均で初めて1000円を超えた最低賃金。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「最低賃金は、都道府県ごとに金額が異なります。もし隣の都道府県の最低賃金の方が高い場合、あなたの仕事探しにはどのような影響がありますか」と尋ねたところ、「隣の都道府県の最低賃金は仕事探しに影響しない」との回答が6割近くとなったものの、「敢えて隣の都道府県の仕事を優先して探す」と回答した人も18.9％と2割近くいました。また、2024年に収入上限を設定する人としない人との比較では、「敢えて隣の都道府県の仕事を優先して探す」と回答した比率は、「設定しない人」の方が7.4ポイント高くなりました。さらに子どもの数別で比較したところ、お子さんの数が多いほど「敢えて隣の都道府県の仕事を優先して探す」と回答した比率は少なくなり、お子さんがいない人と2人以上の人との差は7.7ポイントでした。収入上限や育児など仕事する際の制約が少ない人の方が、通勤時間などの時間的制約を意識する必要性が低く、隣の都道府県の仕事であっても優先して探しやすい状況にあるのかもしれません。
フリーコメントにも通勤にかかる時間をネックとする声が多数寄せられましたが、「自宅や子どもの園から近いことを優先している」「震災等あっても帰宅し易い場所がいい」など距離を気にする声なども見られました。実際に仕事を探す際には地域の最低賃金ではなく求人個々の賃金を見て検討することになると思いますが、より最低賃金が高い地域の求人を優先する人も一定数存在します。県境近くに住居を構えるなど越境しやすい環境にいる求職者には、都道府県間の最低賃金の差が比較的影響しやすいと言えるのかもしれません。
＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
＜ビースタイルグループについて＞https://www.bstylegroup.co.jp/
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ18万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、 使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。
配信元企業：株式会社ビースタイル ホールディングス
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