【経済安全保障時代の経営課題シリーズセミナー（第4回）】
KPMGと長島・大野・常松法律事務所との協働により、基幹インフラ制度とグローバルデータマネジメントの対応について解説します。

経済安全保障推進法により新設された基幹インフラ制度（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）の運用開始が2024年5月に迫り、世界各国でデータ関連規制の新設・改訂が進むなか、多くの企業は新たな制度や規制の情報収集とそれらを踏まえた対応が急務となっています。

本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第4回では、基幹インフラ制度の現在地と海外におけるデータ越境移転規制を概説するとともに、それらを見据えて企業に求められる実務対応について講演と対談形式で解説します。

【開催概要】

配信方法：オンデマンド配信

配信期間：2024年3月12日（火）～2024年12月31日（火）

視聴時間：約65分

受講料：無料

対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方

※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

主催：長島・大野・常松法律事務所、KPMGコンサルティング

【プログラム】

  • 第４回：基幹インフラ制度対応とデータマネジメント（約65分）

講師：

長島・大野・常松法律事務所　弁護士 眞武 慶彦　氏、弁護士 大澤 大　氏

KPMGコンサルティング　アソシエイトパートナー　勝村 学、シニアマネジャー　嶋村 公志、シニアマネジャー　戸田 憲次郎

  • 講演パート（40分）

基幹インフラ制度の運用開始に向け、制度概要とインフラ事業者とベンダー間の契約関係に係る実務上の論点について解説します。また、各国データ越境移転規制を踏まえ、規制内容、該当性確認の必要性、把握すべき観点から企業が取るべき対応について解説します。さらに、国別対応として特に注意が必要な中国データ統制三法の概要と求められる対応のポイントについて解説します。

  • 対談パート（25分）

基幹インフラ制度の運用開始に向けて、特にリスク管理措置に関する具体的対応であるデータマネジメントやサイバーセキュリティ対策について法的観点を交えながら解説します。また、経済安全保障の観点を取り入れた、海外拠点を含むグループ内で求められるデータマネジメントに関して、日本国内におけるデータマネジメントとの相違点や、実務上の傾向や留意点について解説します。

【お申し込み方法】

以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。

申込URL：https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2024-03-01/h8mqj

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

配信元企業：KPMGコンサルティング株式会社

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