公明党の石井啓一幹事長が衆院解散・総選挙の時期について、今秋の可能性が最も高い、との認識を示したが、その理由がなんとも…。

　石井氏は3月10日放送のBSテレ東の番組で「秋がいちばん可能性が高いのではないか」と述べたが、9月には自民党総裁選が行われるため、「そこで選ばれた総裁は、非常に支持率が高くなる」と説明した。

　岸田文雄総理（自民党総裁）が仮に再選されても、支持率が急上昇することはないとみられ、新総裁誕生を前提にした発言だと思われる。

　石井氏は次期総選挙で、これまでの比例代表ではなく小選挙区の埼玉14区（草加市など）から出馬する。自民党の支援がなければ当選は極めて難しいため、支持率が低迷している岸田総理に代わって人気の高い総理になることは、石井氏にとっても追い風となる。

　公明党は自民党と連立を組んだ当初、神崎武法代表が森喜朗総理（いずれも当時）の退陣を迫る口火を切るなど、政局に影響を与えてきた。

　第二次安倍政権後は自民党に追従する「下駄の雪」のイメージがすっかり強くなっているが、今回は石井氏や山口那津男代表らが「岸田降ろし」の先陣を切ることになるかもしれない。

（田中紘二/政治ジャーナリスト）

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