日時：2月5日（月）第1部14:00～15:00/第2部16:00～17:00
場所：東京アメリカンクラブ ニューヨークボールルーム（東京都港区麻布台2-1-2）
スマートニュース株式会社は、当社パートナーの広告会社、広告主企業などを集めたビジネスカンファレンス「SmartNews Ads Conference 2024」を2024年2月5日（月）に開催しました。ニュースアプリ「SmartNews」における広告メディアとしての進化や、広告事業の展望を発表しました。
スマートニュースは昨年来、経営体制の強化や事業・サービスの拡大に積極的に取り組んでいます。2023年11月には株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）と業務提携を結び、さらなる広告プロダクトの成長を共同で推進していく予定です。
第1部では、スマートニュース 日本事業責任者（SVP of Japan Business）の野辺一也が、進化を続けるSmartNewsの「今」と「これから」について、日本広告事業責任者（Vice President of JP Ad Business）の永妻玲子が、SmartNewsが描く広告ビジネスの将来像について説明しました。
そして第2部では、代表取締役社長 CEOの浜本階生が今後の事業成長を目指す上で鍵となる「Personalized Discovery（パーソナライズド・ディスカバリー）」の世界観を示し、ドコモのマーケティングイノベーション部 部長 石橋英城氏を交えたパネルディスカッションでは、スマートニュースとの共創で生まれるマーケティングソリューションの可能性やあり方についての対談が行われました。
新たな発見を生み出す「SmartNews」の進化と独自性
第1部に登壇した野辺は「今加速するSmartNewsの進化」と題し、SmartNewsの特徴と強み、これからの進化についてお話ししました。
これまでSmartNewsは、以下の3つを軸に成長を遂げてきました。
・パーソナライゼーション（興味関心の追求）
・アグリゲーション（情報の集約、選別）
・生活に必要な機能や情報の提供
なかでも、マシンラーニング技術はサービス開始当初から力を入れており、「ジェネラルな情報（Must Know）」と「パーソナライズされた情報」のバランスを取った配信を通じて、“新たな発見を生み出すニュースアプリ”として発展してきました。
加えて、3,000を超えるメディアとの提携や、世界中から集めた多彩なジャンルの情報を集約した1,000以上の専門チャンネルなど、SmartNewsは圧倒的な情報量と良質なコンテンツを届けるニュースアプリとして、多くのユーザーから支持されています。
SmartNewsの強みとして、他社と比べて3倍近くの規模感を誇るコンテンツカバレッジの優位性、マシンラーニング技術を根幹にした個別最適なユーザーエンゲージメントや、ゴールデンタイム（通勤・通学のセッション）に合わせたコンバージョン率の高さが挙げられます。
さらに、今回ドコモとの業務提携を実施したことで、SmartNewsの有するIDカバレッジが高くなり、「ユーザーが興味・関心を示すコンテンツの情報」と「約9800万の顧客基盤を持つドコモのdポイント会員の消費行動」を組み合わせたマーケティングソリューションや広告商品の開発にも注力していく予定です。
SmartNewsがコンテンツを起点にしたユーザーの興味・関心のデータを保有している一方、ドコモには購買や決済を起点にしたデータがあります。双方のデータから消費行動に合わせた広告配信や、コンバージョンしやすい適切なタイミングでのセールスプロモーションの展開など、パブリッシャーの皆様に新しいオーディエンスとのディスカバリーを提供できると考えています。
ドコモとの業務提携で拡張する、SmartNews広告の新たな展開
続いては永妻が登壇し、「SmartNews Adsの描くマーケティングソリューションのこれから」をテーマにプレゼンテーションを実施しました。
スマートニュースは2023年11月に経営体制を刷新し、多様なバックグラウンドを持つ経営陣とともにプロダクトとテクノロジーの基盤強化を図ってきました。
その中で永妻は「広告ビジネスの4つの進化」を発表しました。
▼動画広告の進化
SmartNews広告の中で今春より提供を予定しているものが「Top News Video Ads」です。従来の動画広告フォーマットに加え、縦型動画広告の配信が可能になります。※1
先行トライアル事例では、画面占有率の高い縦型動画の特徴から、視聴完了率・CTR共に、従来の動画広告よりも高いパフォーマンスにつながりました。
▼データ活用の進化
これまではオーディエンスの探索・発見に要する時間のほか、配信や設定管理に際してのコストが発生していました。こうした課題に対し、ターゲティングの自動化（Automated Targeting）を図ったことで、コスト削減と高い広告パフォーマンスの実現が可能になります。
加えて、広告代理店と「データクリーンルーム」を構築していくことで、よりセキュアな環境下でのパフォーマンス分析やユーザーインサイトの発見、ターゲティングの活用につなげることができるようになります。
▼パートナー連携による広告プロダクトの進化
2023年11月に発表した、ドコモとの業務提携の全体像は以下になります。
・dアカウントでSmartNewsへのログインが可能に（2024年2月下旬予定）※2
・ニュースアプリ「SmartNews for docomo」を提供（2024年4月開始予定）
・データやニュースアプリの機能を活用したマーケティングソリューションの共同開発や広告プロダクトの強化
2024年4月より、ドコモ運営のニュースアプリ「マイマガジン」を「SmartNews for docomo」へアップデートすることで、SmartNews全体のMAU（月間アクティブユーザー数）は従前の2倍以上の拡大を見込んでいます。
これらを皮切りに、配信ユーザー数を段階的に増やしながらブランドとパフォーマンス領域の広告プロダクトを順次配信していくロードマップを見据えています。
さらに、SmartNewsとSmartNews for docomoの双方にアプリ広告を自動配信し、機械学習によってリーチの最大化や広告効果の最適化を図っていくことも視野に入れています。
▼安全な広告掲載環境の取り組み
ブランドセーフティーの観点から、専任エンジニアチームによる審査体制の強化や主要業界団体との連携などを通じて、広告主企業が安全に広告掲載できる環境整備へ投資を継続していきます。
ユーザーと社会に貢献するパーソナライズ体験は、フィルターバブルの克服につながる
第2部では代表取締役 CEOの浜本階生より、「SmartNewsで実現するPersonalized Discoveryのある世界」と題し、今後の展望について発表しました。
スマートニュースは創業時から「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを大切にしています。
3,000以上のメディアパートナーから提供されるバラエティに富んだ情報の「多様性」、中立性を保ちながらアルゴリズムにより最適化されたニュースを届ける「信頼性」、普段の関心事の範囲を超えた思いも寄らない新たな発見・気づきをもたらす「セレンディピティ」の3つを軸に、事業を拡大してきました。
それらの軸を支えるため、創業以来、AI領域にブレイクスルーをもたらしたディープラーニング（深層学習）や自然言語処理などの技術開発にも注力しています。直近ではグローバルからAIのプロフェッショナル人材を引き入れ、新たな発見（ディスカバリー）につながるパーソナライズされたユーザー体験を追求しています。
また昨今では、AIの発展に伴うインターネット上でのフェイクニュース（嘘の情報）や、バイアスのかかった情報の拡散が危惧されています。そこで「信頼性」を軸とするSmartNewsではアルゴリズムを日々改善することに加え、ジャーナリズムの経歴を持つコンテンツチームの力を組み合わせることで、中立かつ信頼できる情報を選定し、ユーザーの皆様にお届けしています。
浜本は、パーソナライズされた情報を提供していく一方、「Personalized Discoveryのある世界」を実現していく上では、行き過ぎたパーソナライズが「フィルターバブル」を生み出し、社会の分断化に拍車をかけている状況があるなど、パーソナライズの「光」と「影」の両方に注意深く目を向けていく必要性があると語りました。
一人ひとりの好みに応じてコンテンツを最適化していくことが一般的なパーソナライゼーションの考え方です。それに対して浜本は、SmartNewsが追求するPersonalized Discoveryは、一人ひとりの状況に合わせて新たな発見を提示し、ユーザーの共感や共鳴を引き出す体験につながるものであり、それがひいては、社会をより良い方向に変えていく一助になると考えていると述べ、講演を締めくくりました。
広告プロダクトやマーケティングソリューションの共同開発で、新たなユーザーの体験価値を創出
続いては、「スマートニュースとドコモが拡張するマーケティングソリューション」をテーマにしたパネルディスカッションを行いました。
まず、現状のマーケティングにおける課題や解決すべき点について意見が交わされました。
ドコモ スマートライフカンパニー マーケティングイノベーション部 部長の石橋英城氏は「クッキーレス時代に、自社で活用可能なデータを有機的に集め、それをどのようにファインチューニングしながら統一したブランド体験を届けていくかが課題になっている」と述べました。
それに対し、スマートニュースの野辺は「IDの重要性はさることながら、それだけだとユーザー理解は広がらない。ユーザーのカバレッジをどのように広げていくかを考えつつ、データの収集はセンシティブな領域だからこそ、利用許諾の確認を丁寧に行いながら、データ利活用の可能性を探っていくことが大切」だと話し、お互いにマーケティング課題に関する見解を述べました。
次いで、日本最大のニュースアプリであるSmartNewsと、約9800万の顧客基盤を抱えるドコモの業務提携で生まれる全体像や、データの相互利用における可能性について説明しました。
石橋氏はドコモの付加価値として、「ドコモの顧客データ×パートナーデータを活用した1ID（シングルID）で、フルファネルのDXを一気通貫で支援できるところ」だと説明しました。
今まではドコモのd払いやdポイントに合わせ、パフォーマンス型の広告を出稿する企業が多かったなか、SmartNewsの構築する多様な「出面」があれば、認知から購買までのフルファネルでのマーケティング施策が可能になり、「ブランド型広告にニーズがある企業にドコモのアセット活用を促していける」と石橋氏は述べました。
スマートニュースの永妻は、「ニュース記事と同様に広告も、ユーザーへ新たな商品やサービスに関するブランド体験を提供する良質な情報だと捉えている」とし、ドコモとの業務提携が新たなユーザー層へのリーチ拡大や、多様なマーケティングニーズに応える広告プロダクトの強化につながると強調しました。
石橋氏は「圧倒的なリーチを取れるユーザー接点と、そこを最大限活用できる広告枠があること」が、SmartNewsの強みや魅力だと述べつつ、マーケティングソリューションとしての価値向上は、エンドユーザーごとに最適かつ良質なコンテンツや広告を届け、生活がより豊かになる“体験価値の創出”が重要だという勘所を示しました。
野辺は、セールスプロモーションの可能性について「ユーザーへのインセンティブはクーポンによる値引きだけではない。リアル・デジタルを含めたdポイントのキャンペーン施策や、全国10万店舗を誇るdポイント加盟店での広告施策など、新たな提案の切り口を見出せる」と語りました。
最後に、業務提携をふまえた今後の展望をそれぞれ発表し、セッションを締めくくりました。
※1「Top News Video Ads」は2024年3月6日に提供を開始しました。詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000602.000007945.html
※2 SmartNewsとドコモ「dアカウント」の連携は2024年2月29日に開始しました。詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000007945.html
■ スマートニュース株式会社について http://about.smartnews.com/
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、2012年6月15日に設立されました。日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用しています。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、世界中から集めた良質な情報を一人でも多くの人々に届けていきたいと考えています。
配信元企業：スマートニュース株式会社
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