株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2024年2月1日～29日までの「2024年問題」に関するウェブニュースについて調査・分析いたしました。4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果です。
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■サマリー■

全記事数：8,835（前月 -0.8%）

PV（※）：112,577,270（前月 +0.01%）

プレスリリース：219（前月 +1.9%）

見出しに「2024年問題」を含む記事数：2,309（前月 +7.7%）

※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字

（https://qlipper.jp/virtualpv.html）

【記事数の推移】

青色は「2024年問題」を見出しまたは本文中に含む記事、緑色は同ワードを見出しに含む記事の推移

「2024年問題」の語を含む記事のPV推移

【PVの推移】

「2024年問題」の語を含む記事の推移

※以下の抜粋に含まれない記事やPVの情報は、下記リンクよりレポート全文をお読みください。

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・最も仮想PV数が高かった記事

政府が2024年問題の対策指針となる中長期計画をまとめたという報道。運転手の荷待ちや荷役の時間の削減、トラックの積載率向上、再配達割合の半減、運賃の引き上げによる賃上げなどを盛り込んでいます。物流事業者にこうした取り組みを義務づけるため、後述するように物流関連法改正案が閣議決定されました。

この内容の2月16日付け『読売新聞オンライン』の記事が転載された『Yahoo!トピックス』が高いPVを得ました。

・最もツイートされた記事

大阪万博の建設遅延と経費増大の仕組みを解説する『現代ビジネス』の記事。建設の遅れに2024年問題が影響しているのは間違いないが、それは計画段階織り込まれているべきリスクであり、予想できていなかったとしても自助努力で解決すべき問題だと指摘しています。

2024年問題 2月のトレンドワードランキング

※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断

■多重下請の是正へ管理簿作成、荷待ち時間削減に計画作成を義務化　物流関連法改正案

1位の関連ワードにある「多重」や、3位「荷主」および8位「罰金」は政府による物流関連法改正案の閣議決定のニュースです。

主眼は2つあり、まず輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請けの運送業者に取引管理簿の作成を義務付けます。くわえて、大手の事業者には運転手の荷待ち時間の削減に向けた計画策定や国への定期報告を義務付け、最大100万円の罰金を科すという内容です。

全国紙や通信社が概要を取り上げたほか、物流業界の専門誌や専門ニュースサイトが詳しく報じています。

■ファミリーマートとコカ・コーラ、配送トラックを共同活用

2位の関連ワードで強かった話題が、ファミリーマートとコカ・コーラ ボトラーズジャパンの配送トラック共同活用開始です。神奈川県海老名市・厚木市を中心に、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの店舗配送トラックが稼働していない時間帯にファミリーマート店舗への常温商品配送に使用するという取り組みです。業界の垣根を越えた連携として好意的に報じられています。

物流系のメディアに限らず、PVの高いビジネス系ネットメディアやテレビのニュースになっていることが特徴的です。

■chocoZAPがパーキングエリアに出店、2024年問題への対処とアピール

5位はRIZAPグループが運営するコンビニジム「chocoZAP」の話題。高速道路で初となる1号店を、東名高速道路の日本平PA上りに5月頃オープンする予定との発表がありました。新たなリフレッシュの機会を提供することで、2024年問題を含むドライバーの休憩や労働環境の改善に寄与するとアピールしています。

■調査概要
調査期間：2024年2月1日～29日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：本文または見出しに「2024年問題」の語を含む記事。
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）

■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
【過去の調査レポート、広報・PRのお役立ち資料はこちら】

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【株式会社トドオナダ】
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代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
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担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com

配信元企業：株式会社トドオナダ

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