株式会社昭栄精機（本社：山梨県昭和町、代表取締役 佐藤元章 以下、昭栄精機）は、2024年3月1日、山梨県内で3事例目となるDX認定※1（令和6年3月承認）を取得しました。
上記、DX認定取得に向けたサポートを、山梨県内企業のDX推進を支援している山梨DX推進支援コミュニティ※2にて行い、コミュニティ構成員である株式会社山梨中央銀行（本社：山梨県甲府市、代表取締役頭取 古屋 賀章 以下、山梨中央銀行）と東日本電信電話株式会社山梨支店（支店長：五十嵐 塁、以下、NTT東日本 山梨支店）、 株式会社NTT DXパートナー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 遠藤玉樹 以下、NTT DXパートナー）の4社が中心となって昭栄精機と伴走型でDX認定の取得を実現しました。
地域の金融機関とNTT東日本グループ（NTT東日本 山梨支店、NTT DXパートナー）が連携し地域企業へ「DX認定」の取得を支援する初の取組みとなります。
※１）DX認定
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度
取得すれば「DX-Ready（DX推進の準備が出来ている状態）」となり、国・金融機関からの様々な税制優遇や融資支援、IT関連の補助事業への採択における加点などに繋がる
※２）山梨DX推進支援コミュニティ
2022年7月に山梨中央銀行、NTT東日本、NTT DXパートナー等の公益社団法人・民間企業・経済団体が中心となり立ち上げた、地域企業のDXを推進支援する現在14組織（以下、構成員）が企画運営するコミュニティ。山梨県内企業は山梨DX推進支援コミュニティに無料で会員登録ができ、DXの悩み相談から、個社コンサルティング支援、ソリューションの導入支援を受けられる
1. 本取り組みの背景
山梨県内の企業において、「DXをやらなければならない」という意識はあるが、「どのように推進すればよいのか、何から始めればよいのか分からない。」といった課題を持つ企業が複数社おり、この課題を解決すべく、山梨DX推進支援コミュニティを立ち上げ、約1年半にわたり地域企業のDX推進支援を伴走型で実施してきました。
具体的には、毎月のセミナー等で「DXは顧客等への価値創造が本質」と伝える活動や、会員に対しDX化に向けた課題を明確化してデジタルツールの導入を支援する活動、「DX悩み人の集い」と称しDX化に向けた課題を会員同士が共有し解決策の検討の一助にするなどの活動をしております。そして、更なる山梨県内の企業のDX化を推進するために、各企業や組織が主体的に活動することがDXのポイントであり、経済産業省が提唱する「DX認定」の取得がこれからDXに取組む企業に有効的であると捉え、「DX認定」の取得に向けた伴走型の支援をすることにしました。
そのようななか、「DX悩み人の集い」などに参加した昭栄精機では、「DX推進を進めていきたいが、何を目的に、どういったスケジュールで、具体的にどのように従業員を巻き込み進めていくべきか」悩んでおりました。この悩みの解決に向けて、山梨DX推進支援コミュニティとして、構成員の山梨中央銀行・NTT東日本 山梨支店、NTT DXパートナーでプロジェクトチームを立ち上げました。山梨中央銀行の“事業計画から経営戦略を描くスキル”、NTT東日本グループの“デジタル・ICT、DXに関する課題設定～実装まで一気通貫で行うスキル”などを最大限活用し、「DX認定」の取得をめざし、昭栄精機の経営戦略からDX部分を抽出。DX戦略に対してロードマップを描き、行動スケジュールを策定するなど、伴走型の支援をしました。
2. 取り組み事項
昭栄精機と山梨中央銀行、NTT東日本 山梨支店、NTT DXパートナーにおいて、プロジェクトチームを編成し、約３ヵ月間で「DX認定」の取得をしました。
1.プロジェクト運営
「DX認定」の取得に向けて、週次でのプロジェクト定例会、月次での昭栄精機の経営幹部向けミーティングを運営
2.「経営ミッション・経営ビジョン」等の整理
昭栄精機の事業計画・中期経営計画をもとに、「経営ビジョン」「経営戦略」を策定。全従業員が「経営ビジョン」等を理解し、実現に向けた取組みが実行できるよう整理
・ 経営ミッション：モノづくりを通して、「究極の満足と安心感」を提供します
・ 経営ビジョン：お客様に頼りにされ、自ら誇れる仕事で皆を豊かに幸せにできる会社を目指します
3.DX戦略の策定
策定した「経営戦略」において、「デジタル・DX」を活用して実施する取り組みを整理し、具体的なスケジュール、KPIを設定
例：製造工程のデジタル化と稼働の見える化による生産効率の最大化、最新技術・techを活用した新事業開発
営業商談にてオンラインによる技術者参加、動画保存による技能伝承、SNS等を活用したブランディング強化 等
４.検討状況の社外への発信
「DX認定」の取得に向けた昭栄精機の取り組みをホームページ等にて発信
URL：https://note.com/shoeiseiki/n/n2346b68a458d?magazine_key=mf11abfe096ab
5.書類作成と提出
「DX認定」の取得に向けた各種書類の作成と提出
＜昭栄精機の事業計画等＞ ※過去の資料より昭栄精機の経営方針、実績を言語化
＜既存事業計画の整理と従業員に伝わりやすい言語化＞ ※経営方針で使われている言語から整理し、体系化
＜ホームページでの発信＞
3. 役割分担
4. 今後の展望
昭栄精機では、DX認定の取得をスタートとして、デジタル技術や従業員のDXスキルを活用して自社のコア事業である切削部品加工（製造）の変革や工場の稼働可視化など、事業の成長と生産性向上に努めてまいります。加えて、DXの推進によるモノづくり技術の向上により、お客様の事業を支える価値創造型企業として事業を拡大してまいります。
山梨中央銀行、NTT東日本 山梨支店、NTT DXパートナーは、山梨DX推進支援コミュニティの活動を通じて、さらなる山梨県内の企業のDX化を推進に向け、本取り組みで得られたノウハウを活かし山梨県内の企業への「DX認定」の取得に向けた伴走型の支援をしていきます。
NTT DXパートナーは、地域の金融機関や自治体、NTT東日本等と連携しながら、地域企業の競争力や生産性の向上、働き方への対応など、「DX認定」の取得支援をはじめとしたDX推進や支援をしていきます。
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
■株式会社昭栄精機 経営企画部企画課
■株式会社山梨中央銀行コンサルティング営業部 野々川
Tell： 055-224-1531
■東日本電信電話株式会社 山梨支店 ビジネスイノベーション部地域基盤ビジネス担当 色摩
Mail：haruka.shikama@east.ntt.co.jp
■株式会社NTT DXパートナー 片岡・山崎・小林
Mail：info@nttdxpn.co.jp
配信元企業：東日本電信電話株式会社
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