全国の大学病院における産婦人科製品総合シェア第１位（※1）の医療メーカーである大衛株式会社（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：加藤優）は、この度全国の助産師228人に向けて、アンケート調査を行いました。
※1 2023年自社調べ。産科総合シェアとはお産セット、分娩キットの合計採用数を元に算出。
大衛は、全国の病院に「アメジスト」ブランドをはじめとした産婦人科領域の製品を販売するとともに、近年はコンシューマー向けプロダクトも強化しています。本調査は、大衛が全国に現在約37,000人いる※2の助産師のうち228人に独自調査※3を実施し、助産師の考え方や知見を聞いたものです。
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社会的な議論になっている「男性育休の義務化」に対してどう思うか
本アンケートは、2022年4月から2023年4月にかけて行われた、産後パパ育休の新設など、男性育休の段階的な法改正から1年が経過することを受けて、実際に産前、産後のお父さんやお母さんと日々接している助産師が、男性育休に対してどのような考えを持っているのかを聞いたものです。現在、男性が取得できる育児休業は、原則 子が1歳になるまでの期間男女ともに取得が可能な「育児休業」と子の出生日から8週までの期間取得が可能な「産後パパ育休（出生時育児休業）」がありますが、どちらも希望制で男性育休は義務化されているわけではありません。アンケートではこれを義務化するべきだと思うかについて聞きました。その結果、46.5％の助産師が「義務化されるべきだと思う」「やや義務化されるべきだと思う」と、義務化に対してポジティブな回答をしていました。一方「義務化されるべきではないと思う」「やや義務化されるべきではないと思う」という回答をした助産師も12.7％いました。ただ「どちらでもない」という回答も40.8％と多く、少し回答しづらかった様子がうかがえます。
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「男性育休の義務化」に対する助産師の意見
次に、上記の質問項目に対して、なぜそう思ったのかについて理由を聞きました。
「義務化されるべき」と答えた理由としては「子どもは両親が協力して育てるべき」という意見が非常に多く見られました。また、それ以外にも「ワンオペ育児で精神的に調子を崩している産婦さんが意外といる。高齢での出産も増え、体力的にも大変なママも多い」といったお母さんに寄り添ったコメントもありました。次に「やや義務化されるべき」の理由としては「実母がいないなど、夫婦以外の協力者がいないために、夫の支援がないと全く休めないお母さんもいる」など、核家族化や出産の高齢化といった実情と照らし合わせての回答が複数見られました。「どちらでもない」の理由としては「収入など、家庭の事情、個人の考えもあるため」など、個人の事情に寄り添うものもあれば「分娩時すぐ仕事を中断し駆けつけてくれたり、育休を取れる方も増えてきている」といった既に取れる人も増えているので義務化までは必要ないのではないか、という意見がありました。
「義務化されるべきではないと思う」「やや義務化されるべきではないと思う」については、大きく分けて経済面への不安感と、育休を取ったお父さんの育児参加が不十分だから、という理由が多く見られました。現状は育休中に100％の収入が保障されるわけではないため「収入が減ることで生活が苦しくなる家庭もある」と育休を取得したくても現実的に考えると踏み切れないというのは納得の理由です。一方「家事も育児もしない男性がただ家にいるのでは、女性の負担を増やすだけになる」「休みをとっても育児や家事をしない夫が多いから。夫の育児休暇より産後ケアを充実させるべき」などの少々厳しい意見も。育休を取っても育児や家事をしないお父さんを、実際に目にしているのかもしれませんね。
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まとめ
このテーマは社会性が高く、助産師が真剣に子育てに関するさまざまな課題と日々向き合っていることを感じられる回答が多くありました。産後のお母さんは子育てのサポートに加えて自身の健康面や精神面など、さまざまなサポートが必要です。本アンケートを通じて、お父さんはもちろんその他の家族や自治体のサービス、医療機関など、孤立せずに子育てができる環境が重要であることを改めて認識することができました。本レポートは、第四弾も予定しております。
※3【アンケ―ト調査概要】
本アンケート結果を引用する際は、本プレスリリースのURLを出典元として記載ください。
調査主体 ：大衛株式会社
調査時期 :2023年11月
調査対象者：全国の病院に勤める現役助産師228人
調査方法 ：googleフォームと調査用紙への記入
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大衛株式会社 会社概要
「大衛」は創業家4代目社長が率いる医療機器・医療衛生材料の製造・販売を手がける専門メーカーです。業界トップクラスのシェアを獲得している周産期医療分野から、近年はWHOの要覧に掲載された手術用ガウンなどの一般医療分野、着圧レギンス「キュリーナ」などの一般向け製品分野に積極的に事業を拡大しています。また、ベトナムでの医療品販売も好調で、少子化という厳しい市場環境の中でも着実な経営改革を進めた結果、7期連続黒字、増収を達成しています。
社名 ：大衛（だいえい）株式会社
代表 ：代表取締役社長 加藤 優（かとう まさる）
TEL ：06-6924-0495(代)
資本金 ：5,196万円
事業内容 ：医療用衛生材料の製造及び販売、関連商品の輸出入業
お客様相談窓口：06-6921-7373（土、日、祝日を除く9:00～17:00まで）
配信元企業：大衛株式会社
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