株式会社ニトリ（本社：札幌市北区 代表取締役会長兼社長：似鳥 昭雄 以下：ニトリ）は、令和6年 能登半島地震で被災された地域の方々への支援として、このたび、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区 代表取締役兼社長執行役員COO：水野 克己 以下：クレディセゾン）と協同し、被災地支援の枠組みを構築しました。被災地へ総額1.2億円分の支援物資を寄贈してまいります。
令和6年能登半島地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
ニトリグループでは、被災地域の一刻も早い復興の力になるべく、令和6年能登半島地震において、被災自治体と連携し、発災後4回にわたり寝具・生活用品など1,700万円分の支援物資の寄贈をおこなってまいりました。
またニトリグループはこれまでも、暮らしのインフラ企業としての使命を果たすべく、被災地での早期営業再開や、熊本地震での布団セットの寄贈をはじめとする被災地支援をおこなってまいりました。
そしてこの度、このようなニトリグループの支援姿勢や対応に対し、クレディセゾンにおいても被災地支援への想いが一致したことから、業界の垣根を越え、被災地支援の枠組みを構築することを決定いたしました。
本枠組みでは、クレディセゾンのカード会員様より寄付いただいた6,000万円に加え、クレディセゾンから2,000万円、ニトリから、これまでの能登半島地震に関する支援1,700万円を含めた4,000万円、総額1.2億円分を支援物資として寄贈させていただきます。
今後、設置が予定されている仮設住宅等に向けて、国の災害救助法の適用とならない生活必需品（※）を中心に、石川県や被災自治体と連携し、暮らしに寄り添う「ニトリ商品」での支援をおこなってまいります。
（※）電子レンジ、電気ポット、オーブントースター、ドライヤー、掃除機、コタツ、カーペットなど
更に、それらの支援物資につきましては、ニトリがもつ全国の物流網を最大限活用することで、支援を求めている被災地の方々へ迅速にお届けできるよう、努めてまいります。
今後も本枠組みのなかで、石川県や被災自治体等と連携し、被災者の方々のご要望をお伺いしながら、生活必需品から仮設住宅等にいたるまで、暮らしの全てを提供できるニトリグループの強みを最大限活かし、復旧・復興につながる支援をおこなってまいります。
配信元企業：株式会社ニトリホールディングス
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