デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進する株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、事業拡大に伴い、名古屋オフィスを2024年4月に開設するとともに、2023年10月に開設した大阪オフィスの拡張移転を予定しています。

当社ではこれまで、東海エリアにおいてはトヨタコネクティッド株式会社や株式会社愛知銀行、関西エリアにおいてはJR西日本SC開発株式会社や関西に拠点を置くグローバル企業などへ支援をしてきました。この度のオフィス開設と拡張移転により、日本三大都市圏である東京・名古屋・大阪における企業のDXを加速させ、日本全体の持続的な経済成長に貢献します。

また当社では地元人材を積極的に雇用しており、東海エリアと関西エリアにおいても採用を行います。


背景

近年、企業において、効率化と同時に高付加価値化を実現するDXの推進が強く求められています。一方で、多くの企業でプロデューサーやデータサイエンティスト・AIエンジニアをはじめとするDX人材が不足しており、DXの推進に課題を抱えています（※1）。

メンバーズでは、AI、データ活用、デジタルマーケティング、サービス・プロダクト開発などの専門スキルを持つプロフェッショナルなデジタルクリエイターが、グループ全体で2,500名以上在籍しています。また、2024年3月時点で7か所の地方拠点を開設し、さまざまな業界・業種・業態の企業に対して、幅広いDX領域の現場支援を行ってきました。

これまで東海エリア・関西エリアの企業から、幅広いDX領域に対応できる社員やパートナー企業が不足している、DXの運用・実行フェーズを伴走型で現場支援してほしいといった声が寄せられていたことをうけ、2024年4月に名古屋オフィスの新規開設が決定しました。あわせて、2023年10月に開設した大阪オフィスについては拡張移転を予定しています。これにより、常駐などを含んだ現場支援を通じて、DX推進やビジネス成果創出を目指します。

さらには、日本三大都市圏である東京・名古屋・大阪の企業のDXを加速することで、日本全体の持続的な経済成長に貢献します。

また、メンバーズでは地元人材を積極的に雇用しており、同一労働同一賃金の考えのもと、すべてのデジタルクリエイターに対してやりがいのある仕事と全国一律の処遇を提供し、心豊かなキャリアの実現を目指しています。この度のオフィス開設と拡張移転に伴い、東海エリア・関西エリアでの採用を行います。

各オフィス概要

（１）名古屋オフィス

DX推進の現場支援に加えて、製造業が多い地域特性をうけ、サービス・プロダクト開発支援や組み込み系・制御系エンジニアによる支援を行います。また、「メンバーズ地域脱炭素DXセンター名古屋」を併設し、地域企業の脱炭素と持続的な利益向上の実現や、地方自治体による地域産業活性化および地域住民・事業者の意識醸成・行動変容、地域の連携を支援します。

１.支援内容

デジタルビジネス運用支援（DX現場支援）

  • Web制作・UI/UX改善

  • デジタルマーケティング

  • デジタルサービス開発

  • データ活用

  • サービス・プロダクト開発支援

  • 組み込み系・制御系エンジニアによる支援

  • 脱炭素DX支援

２.「メンバーズ地域脱炭素DXセンター名古屋」の開設

当社が提供する脱炭素DXソリューションの一つであるGX人材（※2）が地域密着型で伴走しながら、地域企業の脱炭素と持続的な利益向上の実現や、地方自治体による地域産業活性化および地域住民・事業者の意識醸成・行動変容、地域の連携を支援する「地域脱炭素DXセンター」の新拠点として、「メンバーズ地域脱炭素DXセンター名古屋」を併設します。

本センターは、2024年1月に北九州・大阪・仙台にて開設されています（※3）

●株式会社フルハシ環境総合研究所との協業連携

メンバーズでは、名古屋市にある株式会社フルハシ環境総合研究所とアドバイザリー契約を締結しており、取引先企業に対して製品・サービスのLCA算定（※4）などを連携して支援しています。メンバーズ地域脱炭素DXセンター名古屋の開設をうけて、東海エリアの企業への支援も加速していきます。

３.東海エリアの支援事例

●トヨタコネクティッド株式会社

新商品（プロダクト）に搭載するソフトウェア開発において、UX起点のリサーチやデザインを担当しています。また、モビリティを活用した新規事業における実証実験や新サービスのアイデア検討、実地調査、ユーザーリサーチなど幅広い領域を支援しています。

●株式会社愛知銀行

銀行アプリの利用登録促進およびデジタル戦略部門の人材育成を目的とした内製化を支援しています。分析担当としてグロースディレクターを提供し、愛知銀行のアプリやWebサイトにおける目標設定と分析基盤の構築、PDCA業務の教育伴走支援を実施しています。

URL：https://roots.members.co.jp/information/240313/

４.基本情報

（２）大阪オフィス

2023年10月より、関西エリアに本社やデジタルマーケティング・DX推進を行う部門を設置する企業に対して現場支援を行っており、ニーズの高まりをうけオフィスの拡張移転を予定しています。また、2024年1月には「メンバーズ地域脱炭素DXセンター大阪」を開設し、関西に拠点を置くグローバル企業へのGX人材支援などを推進しています。

１.支援内容

デジタルビジネス運用支援（DX現場支援）

  • Web制作・UI/UX改善

  • デジタルマーケティング

  • デジタルサービス開発

  • データ活用

  • 脱炭素DX支援

２.関西エリアの支援事例

●JR西日本SC開発株式会社

「ルクア大阪」や「天王寺ミオ」をはじめとするJR西日本のショッピングセンターにおけるCRM活動の推進、BI・MA構築やデータ利活用、アプリ開発等のPM支援、デジタル領域の成果向上に向けた内製化支援を行っています。

３.セミナー・イベント情報

企業向けイベント：OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）（※5）のオンラインイベント「第8回 OZCaF Member's Solutions」（2024年3月21日開催）

関西エリアの多様な立場の関係者から構成されるOZCaFのオンラインイベントに登壇し、当社の「脱炭素DXソリューション（※6）」の紹介を行います。本イベントは、OZCaF非会員さまも参加可能です。

URL：https://ozcaf.jp/2024/0229-members-solutions-8th/

４.基本情報

各拠点長よりコメント

名古屋オフィス拠点長 杉浦 英明

ものづくりが盛んな愛知県は、日本の経済を牽引する企業も多く、地理的に日本の中心に位置していることから交通の便も良く、ビジネスチャンスが数多く存在する地域です。

そのような中で、企業さまと丁寧かつ積極的にデジタルマーケティング・DXの推進に挑み続けることで、世の中のニーズにフィットする価値あるサービス提供をご支援できると考えております。

現地在住のスタッフによる地域企業に寄り添った現場伴走支援で、迅速かつきめ細やかな対応がご提供できるように、社員一同、尽力してまいります。

東海エリアの企業さまからのご相談をお待ちしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

大阪オフィス拠点長 熊本 祐馬

メンバーズはこれまで首都圏の企業を中心に、デジタルマーケティング・DX推進を支援する専門人材・チーム提供型サービスを拡大してきました。また近年、関西エリアの企業からも、デジタルマーケティング・DXを推進するための体制構築における課題をいただく機会が増えています。

とある大阪の企業との取引をきっかけに、関西エリアにもサービスのご提供エリアを拡充し、2023年10月にはサービス提供力を強化するため大阪オフィスを開設しました。ありがたいことに開設から半年間で新規取引数は増加し、既存の取引先企業へは提供サービスが拡大するなど、順調にスケールしてきています。今回、さらに足腰の強いサービスを提供すべく、大阪オフィス拡張移転を予定しています。

関西エリアの企業に対してニーズに合ったご支援ができるよう、引き続き尽力してまいります。

※1：出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」（2019年）

　　 https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/qv6pgp000000buyg-att/000073700.pdf

※2：GX（Green Transformation）とは、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減へ向けた取り組みや変革のこと。

※3：メンバーズ「地域脱炭素DXセンター」を北九州・大阪・仙台に開設。地域企業や地方自治体を支援し、脱炭素による地域産業の活性化へ貢献（2024年1月31日）

　　 https://www.members.co.jp/company/news/2024/0131.html

※4：LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品やサービスのライフサイクルにおける、投入試算、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法。

※5：OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）は、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する野心的で先進的な取り組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、日本が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的とし、さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進している。URL：https://ozcaf.jp/

※6：メンバーズ、企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとに売上向上・コスト削減を実現する「脱炭素DXソリューション」を提供開始（2023年8月29日）

　　 https://www.members.co.jp/company/news/2023/0829.html

メンバーズについて

メンバーズは、VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、デジタルビジネス運用支援を通して、企業の脱炭素DXを推進しています。

配信元企業：株式会社メンバーズ

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ