株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井正昭、以下「当社」）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、当社が持つ膨大な営業活動に関するデータをJDSCが専門とするデータサイエンスで分析し、営業スタッフの効果的な行動を導くための実証（以下「本実証」）を開始したことをお知らせ致します。本実証は、不動産業界の生産性を向上させ人材不足の解消ひいては2024年問題にとどまらない「働き方改革」の実現に資する取り組みです。
不動産業界では、開発、仕入、流通、管理などのプロセスにおけるサプライ・バリューチェーンでデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、これにかなり早い段階から内製したシステムで取り組んできた当社には、膨大なデータが蓄積されております。
当社とJDSCは、当社が内製した営業支援ツール「AetA（アエタ）」※1に蓄積された膨大な営業活動に関するデータや物件データにデータサイエンスを活用し、営業スタッフへの効果的行動のフィードバックと分析ノウハウの蓄積を目指すPoC（概念実証、以下「本PoC」）を2023年10月から11月に実施しました。本PoCでは、新規案件獲得・顧客紹介という成果に対する仲介業者との接触時間・回数の影響評価 と、仲介業者の位置情報を利用した営業スタッフの移動行動の分析 を行いました。接触行動と成果の関連性を評価する分析PDCA（以下「本PDCA」）を複数回繰り返すことで、データ分析の進め方・プロセスに関するノウハウを得ました。また、データの品質および過不足を確認し、データ上の課題を明らかにすることができました。本PoCの結果を踏まえたデータの改善などを行った上で、本実証では本PDCAを積み重ねて、営業スタッフの効果的な行動を導く仮説構築を目指します。
2019年4月以降に施行された「働き方改革関連法」により、企業は、時間外労働の上限規制の順守、年次有給休暇の確実な取得、雇用形態を問わない公正かつ公平な処遇の確保などを求められました。さらに、女性が活躍できる環境整備、高齢者の就業支援など、働き方改革のための様々な取り組みが進められています。建築・建設を事業とする不動産業界においては、同法施行まで与えられていた5年間の猶予が2023年3月末で終了し、2024年度から働き方改革への対応がさらに本格化します。
本実証の結果は、営業活動において勘やコツに依存する属人性を最小限にとどめ、模範行動モデルの構築や社員教育にも活用が可能で、不動産業界の生産性向上、人材不足の解消ひいては「働き方改革」の実現に貢献するとともに、業界を超えた生産性向上にもつながるものです。
本PoCおよび本実証は、当社が広く協業企業を募る「OPEN INNOVATION PROGRAM」の成果として、当社とJDSCが連携したことにより実現しました。当社は今後もJDSCと協業し、JDSCが持つ各種産業におけるリーディングカンパニーの顧客基盤の分析実績とDX推進の知見により広範なデータの分析と活用を進めます。JDSCは個別企業の課題だけでなく、業界の共通課題をAI・データサイエンスで解決し、定量インパクト創出からスケールさせるビジネス化まで一気通貫で提供することを強みとしています。両社の協業により不動産業界の幅広い課題に対し、高度な解決策を実行していきます。
OPEN INNOVATION PROGRAM：https://oip.openhouse-group.com/
※1）AetA（アエタ）：営業活動、顧客、案件の管理を一元化し、業務を効率化する当社開発の統合管理システム。ペーパーレス化、モバイル化により、場所にとらわれない多様な働き方にもつながっている。
株式会社JDSCについて
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
株式会社JDSC Webサイト：https://jdsc.ai/
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の⾸都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
従業員数（連結）4,904名（2023年9月末時点）
配信元企業：株式会社オープンハウスグループ
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