アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 米女太一）は脱炭素の取り組みの一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、３月15日から群馬工場（所在地 群馬県館林市大新田町166）へPPAモデル※による太陽光発電設備を導入します。アサヒ飲料として2023年4月に明石工場へ導入後、2例目のPPAモデルによる太陽光発電設備の導入となります。
※Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル
工場に隣接する群馬配送センター屋上に太陽光パネルを5,392枚設置します。総パネル設置範囲面積は14,084平方メートルとなり、発電見込み量は3,707MWh／年、発電設備パネル容量は3,047kWです。
群馬工場では従来、電力会社を通じて再生可能エネルギー発電所などで発電された環境価値（トラッキング付非化石証書※1など）が付与された電力を購入していました。
今回、工場に隣接する群馬配送センター屋上に太陽光発電設備を設置することで、工場における再生エネルギーの自給率はこれまでの0％から7％に向上します。今回の発電見込み量は外部調達電力の約11%に相当し、社会的課題である電力需給のひっ迫の軽減につながる見込みです。
PPAモデルとは、PPA事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデルです。PPAモデルを採用することで事業者は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。今回、PPA事業者である三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLみらいパートナーズ株式会社が工場に隣接する群馬配送センターの屋上に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力をアサヒ飲料が購入します。
アサヒ飲料では明石工場、群馬工場でのPPAモデルの導入に続き、各工場において同モデルでの太陽光発電設備の設置拡大を検討していきます。
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。サステナビリティの重点テーマの一つである「気候変動への対応」においては、CO2排出量削減の中長期目標「アサヒカーボンゼロ※2」を設定し、2040年までにCO2排出量をネットゼロとすることを目指しています。その達成確度を高めるため、2025年までにScope1・2のCO2排出量を40％削減する目標（2019年比）を2023年2月に新たに設定し、取り組みを強化しています。
アサヒグループの国内工場では、2021年から購入電力を順次再エネへ切り替えを進めており、2023年4月に九州地区3工場の切り替えが完了し、国内全31工場※3で購入電力再エネ化100％を達成しました。
アサヒグループは「サステナビリティと経営の統合」を目指し、グローバルな推進体制の構築や目標設定によって、グループ全体でサステナビリティを推進しています。
※1 太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石電源由来であることの価値を証書の形にしたもので、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が付与されています。
※2 2040年までにScope1・2・3でCO2排出量“ネットゼロ” を目指す気候変動に関する目標。2030年までにScope1・2で70 ％削減、Scope3で30％削減を目指しています（いずれも2019年比）。
※3 アサヒビール株式会社：北海道・福島・茨城・吹田・名古屋・博多工場、ニッカウヰスキー株式会社：北海道・弘前・仙台・栃木・柏・西宮・門司工場・さつま司蒸溜蔵、アサヒ飲料株式会社：北陸・群馬・富士山・富士吉田・明石・六甲・岡山工場、アサヒグループ食品株式会社：茨城・栃木さくら・栃木小金井・大阪・岡山工場、和光食品工業株式会社、日本エフディ株式会社、アササヒビールモルト株式会社：小金井・野洲工場、アサヒバイオサイクル株式会社：群馬工場
配信元企業：アサヒ飲料株式会社
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