日本シグマックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 洋輔)は、大阪府大阪市住之江区に新設した「大阪物流センター」の稼働を2024年3月18日(月)より開始いたしました。この取り組みは、「物流の2024年問題による輸送距離制限」および「緊急事態発生時の商品の安定供給(BCM)」への対応を目指したものです。

■大阪物流センター 開設背景


3月18日(月)より大阪物流センターを稼働開始

 当社が扱う医療用品はその性質上、流通過程を含め安定供給が求められています。しかし、物流業界ではドライバーの不足や高齢化、働き方改革関連法によるいわゆる「物流の2024年問題」(※)、燃料費の高騰などが懸念されており、商品の安定した配送にリスクが生じています。

 当社はこれまで「柏物流センター(千葉県)」より全国への配送を行っておりましたが、上記の2024年問題への対策、および災害等の緊急事態発生時の安定した商品供給の体制を確立すべく、西日本エリアでの物流拠点の準備を進めて参りました。この度「大阪物流センター」を開設したことにより、今後は2拠点の物流倉庫より最適な拠点を選んで商品の発送をいたします。

 これにより、配送先に近い拠点から出荷することで、トラックの使用燃料の削減・ドライバーの運転時間の短縮といった「物流の2024年問題」対応への貢献に期待できると考えています。

また、地震や火災といった災害等で物流センターや流通網にダメージを受けるリスクに対応し、商品を安定して供給できる運用(BCM)を目指します。

■当社 代表取締役社長 鈴木 洋輔 コメント

 この度、大阪市内に「大阪物流センター」を開設する運びとなりました。物流の2024年問題による輸送距離制限が4月から開始されるほか、緊急事態発生時の商品の安定供給(BCM)への対応も求められています。

 今回の物流倉庫2拠点化も含めて、持続可能な医療・ケアを実現するべく、自社商品を安定して供給できる体制の確立のための努力を今後も続けてまいります。

※「物流の2024 年問題」とは

 2019 年から順次施行されている働き方改革関連法に関して、猶予期間が終わった事業・業務に2024 年 4 月から適用が始まる影響は、総称して「2024年問題」と呼ばれています。

 その中でも、自動車運転の業務の年間時間外労働上限規制等による「物流の 2024 年問題」も、医療業界への大きな影響があるものと予測されています。具体的には、ドライバー1人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になる、輸送に十分なドライバーが確保できなくなるなどの事態により、納品タイミングの柔軟性への影響や輸送品質の低下、緊急対応の困難化などが懸念されています。

 さらに、運送会社のコストアップは運賃上昇などにもつながり、燃料費や原料等の仕入れ価格の高騰と合わせて、商品価格への影響も避けられなくなるものと考えられています。

■大阪物流センター 施設概要

・施設名称:日本シグマックス大阪物流センター

・稼働開始日:2024年3月18日(月)

・所在地:大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番25号


▲大阪物流センター 外観

▲施設内の様子


■日本シグマックス株式会社について https://www.sigmax.co.jp/

所在地:東京都新宿区西新宿1-24-1

創業:1973年6月1日

資本金: 9,000万円

代表取締役社長:鈴木 洋輔

社員数:253名(2023年4月現在)

売上高: 120.8億円(2023年3月期)


日本シグマックスは「身体活動支援業」を事業ドメインとし、幅広いフィールドで人々の身体に関わる製品・サービスを提供しています。創業以来「医療」の中でも「整形外科分野」に特化して、各種関節用装具やギプスなどの外固定材、リハビリ関連製品、冷却療法のためのアイシングシステム、治療・診断のための医療機器など、特徴のある製品を提供しています。「スポーツ分野」ではスポーツ向けケア・サポートブランド『ZAMST』を中心に国内外で高い評価を受けています。また日常生活を支える「デイリーケア」、労働者の身体をサポートする「ワーカーズケア」といった分野で『MEDIAID』ブランド製品を拡大展開しております。

※身体活動支援業:運動器障害の予防・診断・治療・回復、及び運動機能維持・向上を目的とした製品・サービスを提供することにより、人々がより健康で快適な生活を送れるよう支援する業(当社による造語)

配信元企業:日本シグマックス株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ