株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）の運営する［行政のデジタル化を旗振る全ての行政職員向け情報サイト｜デジタル行政（https://www.digital-gyosei.com/）］では、全国1,741市区町村の医療・介護保険制度事業および介護予防・地域支援事業担当課を対象に、ヘルスケアデータの利活用状況や課題についてアンケート調査を実施しました。
◆ヘルスケアデータの利活用に関する調査の詳細
https://www.digital-gyosei.com/post/2024-03-18-research-healthcaredata-kdb/
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 背景と目的
全国の自治体では、「国保データベース（KDB）システム」が広く使われています。
KDBシステムは全国の国保連合会が保有する健診・医療・介護の各種データを利活用し、統計情報や個人の健康に関するデータを作成・提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として国保中央会が開発したシステムです。
本調査では、国保データベース（KDB）システムおよび外付けシステムの利用実態、ヘルスケアデータの利活用状況等を明らかにし、今後の機能拡充等、利用者のニーズを明らかにすることを目的としています。
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 概要
調査対象：全市区町村1,741×2セクション（医療・介護保険制度事業および介護予防・地域支援事業担当課）
回収数：656件（回収率18,8％）
調査方法：郵送およびWEBアンケート調査
調査期間：2024年1月10日～2024年2月9日
調査主体：株式会社シード・プランニング デジタル行政 編集部
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 回答者属性について
回答者は北海道が最も多く65件、次いで愛知県34件、鹿児島県25件と続き、回答自治体の人口規模は、「～9999人（10000人未満）」が24.0％と最も多く、次いで「10000～19999人」が20.2％、「90000人以上」が17.5％となりました。
また、回答者の携わっている事業は、「健康増進・健康づくり」が最も多く48.5％、次いで「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」が48.1％、「介護予防」37.3％でした。
・回答者の市区町村について、都道府県名を教えてください。
・回答者の市区町村について、総人口を教えてください。
・回答者の携わっている事業について教えてください。（あてはまるもの全て）
KDBシステムの使用状況については 「毎月使用している（37.3％）」と「年に数回は使用している（37.7％）」はほぼ同数、「ほとんど使用していない・使用したことがない」は25.0％ ）でした。
また、KDBシステムを使用している回答者の使用目的は、「健康統計の分析と現状把握」が最も多く90.4％ 、 「市区町村別・地域別の比較等による現状把握」68.6％ 、「保健事業の事業評価及び対策」62.3％となりました。
・国保データベース（KDB）システムを使用していますか。（1つだけ）
・KDBシステムをどのような目的で使用していますか。（あてはまるもの全て）
・KDBシステムをどのような目的で使用していますか。（あてはまるもの全て）※その他の内訳
データ分析を行うために、KDBシステムを活用している理由としては、「健診・医療・介護の情報を横断的に集計・分析できるため」が最も多く83.5％、次いで「地域の現状把握や健康課題の把握が容易にできるため」80.8％、「県・同規模自治体・全国との比較により地域の特徴や課題を把握できるため」76.5 ％でした。
なお、KDBシステムを「ほとんど使用していない・使用したことがない」とした回答者の理由は「技術的に活用できる人材・ノウハウが不足しているため」が最も多く42.3％、次いで「作業時間の確保が難しいため」30.1％、「他のシステムを活用しているため」 が20.9％（n=34）でした。
・データ分析を行うために、KDBシステムを活用している理由を教えてください。（あてはまるもの全て）
・KDBシステムを使用していない理由について教えてください。（あてはまるもの全て）
◆KDB補完システムの利用状況について
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 収集・利活用に関する課題
ヘルスケアデータの収集・利活用において直面している課題は、「分析結果をうまく次のアクションに繋げられない」が最も多く57.9％、次いで「分析知識やスキルのある人材がいない」55.5％でした。
・ヘルスケアデータの収集・利活用において、直面している課題にはどのようなことがありますか。（あてはまるもの全て）
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 連携状況
ヘルスケアデータの分析にあたり、自治体内でデータの共有や連携を行っているか否かについては「一部行っている」が最も多く53.1％、次いで「行いたいが、実現できていない」と「まったく行っていない」が同率で17.4％でした。
・ヘルスケアデータの分析にあたり、自治体内でデータの共有や連携を行っていますか。（1つだけ）
◆ヘルスケアデータの収集・利活用に関して、医療機関等からのデータ提供や協力状況
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ヘルスケアデータの利活用に関する調査 データ収集・利活用に関する懸念や知識の向上
ヘルスケアデータの収集・利活用におけるセキュリティに対する懸念は、「非常にある」と「どちらかといえばある」を合わせると47.2％が懸念している状況でした。
「あまりない」と「まったくない」を合わせると52.8％、セキュリティに対する懸念は低い結果となりました。
ヘルスケアデータの分析・利活用を行うにあたり、スキルや知識の向上が求められているか尋ねたところ、 「非常に求められている」と「どちらかといえば求められている」を合わせると88.6％が「求められている」と回答しました。
・ヘルスケアデータの収集・利活用を行うにあたり、セキュリティに関する懸念はありますか。（1つだけ）
・ヘルスケアデータの分析・利活用を行うにあたり、スキルや知識の向上が求められていますか。（1つだけ）
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