公益財団法人飯塚毅育英会(理事長:飯塚真玄/宇都宮市鶴田町)は、海外留学支援奨学生の募集(令和6年度)を6月20日(木)に開始します。対象となるのは、栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業し、原則として大学の3学年次以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる方です。

【募集要項】

●募集期間令和6年6月20日(木)~7月3日(水)

●募集人数:15名

●条件

(1)栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業した人で原則として大学の3学年次

以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳

未満の人。ただし、大学を卒業又は大学院を修了した人にあっては、大学を卒業又は大学院

を修了して原則として1年以内に留学する場合を含むものとする。

(2)2024年8月以降から9か月以上、研究を目的として外国の大学に在籍することが決定

若しくは内定又は予定している人

(3)外国留学のため経済的援助が必要と認められる人

(4)大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する人

●給付額 :一括60万円、80万円、100万円

 ※奨学金は給付型であるため返還は不要です。

●給付期間:原則1年(留学を次年度も継続する場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます)

今年度(令和6年度)で創立29周年を迎えた当育英会では、学業に優れ、かつ健全な心身と高い志を持ちながらも経済的な支援を必要とする栃木県内の高等学校、または特別支援学校高等部を卒業した大学生および大学院生、ならびに県内の大学に学ぶ外国人留学生に対して奨学金の給付を行ってきました。

令和6年度も、既に採用者が決定した大学奨学生に加えて、海外留学支援奨学生については、依然としてコロナの影響が若干残る海外留学を志向する向学心を応援する方針を継続して15名(昨年同数で過去最大)を募集します。これにより奨学生の採用人数は、1995年の設立以来29年間で累計3,188名(海外留学支援奨学生含む)となり、給付額累計は42億円を超えています。

なお、コロナ情勢から、令和6(2024)年夏又は秋に出国・留学することを断念し、令和7(2025)年1月以降に留学するケースも想定されます。そこで募集要項には、応募資格を満たす留学期間を明示しました。また、コロナ対応措置として、当育英会では新型コロナウイルスに関連して発生した留学時期の延期や募集期間経過後の応募などの例外的事案の取り扱いについて柔軟に対応できるように、令和2年11月13日から選考基準を改定しました。

例外的事案に該当すると思われる場合は、ぜひ事務局までお問合せください。

応募に必要な書類は、当育英会のホームページで3月下旬から公開しています。

なお、当育英会は公益財団法人の認定栃木県第一号です。

また当育英会の主な基本財産は株式会社TKC(社長:飯塚真規/宇都宮市鶴田町)の株式であり、株式会社TKCの配当金を奨学金の原資としています。

〈ご参考〉

■公益財団法人飯塚毅育英会について(https://www.iizuka-takeshi-ikuei.or.jp/

飯塚毅育英会の創設者である飯塚毅博士は、東北帝国大学在学中に、東京大学末延三次博士の奨学資金の給付を受けていました。このおかげで経済的に困窮することなく、学業を全うすることができました。これに恩義を感じ、私財10億円、TKCの株式150万株(後に200万株を追加寄付)を基本財源として、1995(平成7)年に当育英会を設立。「自利利他」の基本思想のもと、学業に優れながらも経済的理由で大学進学が困難な「栃木県出身の大学生」と「栃木県内で学ぶ外国人留学生」に対して、返還の必要のない奨学資金を給付してきました。

奨学金の種類及び給付額

奨学金制度には、大学奨学金及び海外留学支援奨学金の2種類の制度があります。

なお、大学奨学金制度には、一般奨学生(栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部の新卒者を募集対象とする)と外国人留学生並びに東日本大震災被災者支援奨学生があります。

大学奨学金月額55,000円が給付されます。また、新規採用年度には、採用者全員に「入学祝い金」として一時金100,000円を上限として給付します。

海外留学支援奨学金は大学生(3年次以上)一括600,000円、大学院修士課程及び博士課程1・2年次一括800,000円、大学院博士課程3年次以上一括1,000,000円です。

奨学金の給付期間

(1)大学奨学金の給付期間は、4年以内とします。ただし、外国人留学生及び早期卒業もしくは飛び入学による大学院への入学者に限り、大学院の修学期間は、大学の正規の修学期間に含めるものとします。なお、大学奨学金の給付は、大学奨学金の給付を受ける者の年齢が満30歳に達する年度の前年度までとします。

(2)海外留学支援奨学金の給付は、原則として1年とします。なお、留学期間が2年程度以上の場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます。ただし、30歳に達する年度の前年度までとします。

奨学金の返還

奨学金は給付ですので、返還を要しません。

配信元企業:株式会社TKC

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