世界初のESG情報統合管理クラウドを運営する「estoma」(東京都千代田区、代表取締役：伊藤 総一郎、以下：estoma)は、2025年1月から報告義務化がスタートするサステナビリティ報告指令の開示要件である横断的基準について対応方法や具体的な開示内容などを調査したレポートを公開しました。


■ 背景と概要

ESG（環境、社会、ガバナンス）は、近年、企業運営の根幹に関わる重要な要素として認識されています。企業に求められる責任は、従来の財務面だけでなく、環境保全や社会貢献、透明性の高いガバナンス構造に拡大しています。こうした情報開示の背景には世界的に深刻化する環境問題、社会的公正に対する要求の高まり、そして企業ガバナンスに関する投資家や消費者の意識の向上といったことに起因しています。

こうしたESGの動向は、欧州を中心として日々新たな規制や枠組みが生まれています。こうした背景の中で2023年1月5日にEU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が発効されました。2024年1月から段階的に報告が義務化され、日本企業に関しても開示が義務化されるケースがあります。

CSRD対応は、これまでのTCFDや人的資本開示と比べ開示範囲が広く細かい内容を開示する必要があります。先日estomaが発行したレポートでは、CSRDの概要についてまとめました。この度、CSRDの開示要件の一つである横断的基準についての対応方法を解説したレポートを公開しました。

■ レポートについて

本レポートでは、2023年1月5日に発効したEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)について調査しています。主に開示要件のうち横断的基準についての解説や具体的な対応方法をまとめました。


■ CSRDの背景について

CSRDとは2023年1月5日に発効したEUの新たなサステナビリティ開示規制です。元々、EUには企業の会計基準を規定した「会計指令」を補足する位置づけで、NFRDという開示規制がありましたが、対象企業に法的拘束力がなく、情報開示が十分に進みませんでした。CSRDでは法的拘束力を持たせるとともに、対象企業の範囲拡大、第三者認証の義務化など、開示規制が大幅に強化されることとなりました。


■ CSRD対応プロセスの概要について

CSRD対応プロセスは、従前のサステナビリティ・レポートと大きな差はありません。マテリアリティを特定後、対応が必要な開示要件を洗い出し、報告書にまとめていきます。


■ CSRD開示要件(横断的基準)の全体像について

横断的基準は、ESRS1とESRS2に分かれていますが、ESRS1は原則がまとめられており、実質的にはESRS2が共通して遵守すべき具体的な開示要件となっています。


■ レポートを無料公開、レポートに関するウェビナーを開催

本レポートは、estomaのウェブサイトからダウンロード可能です。ご興味ある方は是非ホームページからダウンロードしてください。また、レポートに関してのウェビナーを開催いたします。合わせてご参加いただけると幸いです。


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■ estomaについて

株式会社estomaは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。世界初のESG情報統合管理クラウドestomaでは、「ESGの学習」「ESG開示枠組み対応」「外部評価機関対応」「サプライヤー管理」「ESGデータ収集・分析・CO2算定」など、ESG開示における全ての取り組みや情報を管理できます。ESG情報開示に関するあらゆるニーズに対応し、 効率的かつ効果的に開示をサポートすることで、全ての企業がESGに取り組み地球にやさしい事業体制を 実現することを目指しています。

■ 連絡先

配信元企業：株式会社estoma

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