政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは3月19日（火）、農林水産省を訪問し舞立昇治政務官へ提言書を手渡しました。その後、衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催し、提言を発表するとともに意見を表明しました。
「現状に即し不断の見直し」
提言は、食料自給率向上と価格政策、環境保全、食品表示の4分野にわたり15項目で構成しました。国内における食料生産の強化や担い手確保、経営安定などへの施策を求めます。
舞立政務官への訪問は、提言をまとめた生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループから代表が参加しました。
提言の趣旨説明をうけ舞立政務官は「施行当時の時代背景もあり現法が安易な輸入頼みとなっており、現状に即した法改正は不可欠です。提言は広範囲にわたっており、読み込みたいと思います。法改正後の基本計画策定でも議論を深め、総合的な支援策に向けて不断の見直しを進めます」と述べました。
提言書を受け取る舞立政務官（中央）と生協6グループの代表者
産直に携わる400人近くが参加
意見交換会は、会場とオンラインをあわせて400人近い参加がありました。与野党から多くの議員も来場し「消費者と生産者の隔てなく産直にかかわる生協だからこそ、提言の重みを感じます」などのあいさつがありました。
主催者を代表してあいさつした村上彰一・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長は「食料自給率が低下していく現状を打破しなければなりません。経済や経営にとどまらず、消費、環境保全などの側面もあわせた持続可能な農業に向け、考えていきましょう」と提起しました。
生産者を代表して意見表明した小川保さん（JAつくば市谷田部）は「家族農業を営む1人の生産者として危機感を感じます。周囲にはすでに農業をやめた生産者もいます。次世代へ継がせたい、次世代が継ぎたいと思えるような農業政策を実現してください」と訴えました。
意見交換会には多くの参加がありました
提言要旨は次の通りです。
「食料・農業・農村基本法」改正に対する提言
I.食料自給率目標の明示と実現のための対策について
１．食料安全保障の確立のために、食料自給率の向上が必要です
２．多面的機能、脱炭素化の推進のために、食料自給率の向上が必要です
３．食料自給率目標の明示と実現のための対策を求めます
４．100％自給可能な米作を強化する対策を求めます
５．国内自給率向上のためには担い手が必要です
II．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について
１．生産者の農業所得の向上と再生産を確保し得る適正な農林水産関係予算を求めます
２．多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます
３．農業分野における財政支援を求めます
４．再生産可能な価格の設定と維持に向けた政策を求めます
１．自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です
２．環境への取り組みと資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます
３．「みどりの食料システム戦略」を農業政策に位置づけた持続可能な農業の推進を求めます
４．有機農業・環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます
IV．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について
１．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、自給率向上を図るための見直しが必要です
２．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます
1)加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます
2)遺伝子操作(遺伝子組換え、ゲノム編集)食品の表示制度の見直しを求めます
提言全文はこちらをご覧ください。
d6976-445-100213cafd6b42cb53179ddf0b6c27b3.pdf主催団体概要
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
グループ総事業高：978.6億円/組合員総数41.8万人（2023年3月末現在）
活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）
東都生活協同組合
所在地：東京都世田谷区船橋5-28-6、理事長：風間 与司治
総事業高：345.5億円/組合員総数25.6万人（2023年3月末現在）
活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部）
HP：https://www.tohto-coop.or.jp
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
グループ総事業高：265.8億円/組合員総数19.7万人（2023年3月末現在）
活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）
所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14 、理事長：大宮 隆博
グループ総事業高：156.7億円/組合員総数13.2万人（2023年3月末現在）
活動地域：4県（岐阜、静岡、愛知、三重）
グリーンコープ生活協同組合連合会
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、代表理事：西村 大輔
グループ総事業高：635.6億円/組合員総数43.3万人（2023年3月末現在）
活動地域：16都県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
HP：https://www.greencoop.or.jp
グループ総事業高：2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）
パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal.or.jp/
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