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2024年問題による影響
物流業界に、大きな影響を及ぼすと言われているのが、通称「2024年問題」です。2024年4月から施行される働き方改革関連法改正により、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制されたり、勤務間インターバルが導入されるようになります。このような環境変化も重なり、更なるドライバーの人手不足を招くと言われています。
ドライバーの稼働時間制限は、ラストワンマイルにも影響を与え、消費者へのサービス品質の低下も見込まれます。配送能力が限られることによる、配送遅延の可能性や、企業がドライバー等の配送手段を確保するため配送コストが増加することも推測されます。
HMSモビリティジャーナル編集部の独自調査で、消費者に対して2024年問題への認識を伺ったところ、53.8％が「知っている」と回答。
また、2024年問題を知っている消費者は、「荷物を丁寧に扱ってほしい」をはじめ、すべての選択肢で「知らない」層よりも要望をあげる声が上回りました。
顕著だったのが「特に期待することはない」という選択肢です。「知らない」層は、35.1％だったのに対し、「知っている」層は18.1％でした。2024年問題を知っている消費者は、今後の物流業界を理解しているだけに、将来のサービス低下を懸念した上で要望を上げていることが推察できます。
2024年問題によるドライバー不足は、今後、消費者への配送遅延・配送コスト負担など、ラストワンマイルにしわ寄せがいくと考えられます。このラストワンマイルでの配送負荷への対策には、“配達員数の増加”、もしくは“配達物量の増加”が必要となってきます。
HMSが提供する総合モビリティサービス「EveryGo」の1つである「デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス『EveryGo デリバリー』」は、デリバリー等を行うドライバー向けのサービスとなります。現在は、バイクのサブスクリプションサービスを提供しており、将来的には軽バン車両のラインナップも検討しています。
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自転車からバイクへの切り替えにより、配達量は1.5倍に
「EveryGo デリバリー」の事業開始前にHMSが行った実証実験 では、これまで自転車でフードデリバリーをしていたドライバーに、バイクに切り換えて配達を行っていただきました。結果として、バイクでの配達に切り換えたドライバーの配達量は、自転車と比較して約1.5倍になりました。
また、バイクに切り替えたドライバーからは、自転車よりも疲れないため、自転車時より効率的に働くことができるという言葉もいただいています。
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「EveryGo デリバリー」サービスについて
現在稼働しているバイクの95％が、配達業務での利用となっています。バイクは、購入に一定のコストが掛かるため「思い立って即利用」というのが難しいですが、サブスクリプションであれば気軽に即利用ができるため、ユーザーからのニーズも高くなっています。
・サービスの特徴
1番の特徴は、利用開始までのスピードが業界トップレベルである点です。ユーザーが申し込んでから、最短3日で自宅にバイクが届きます。他サービスだと、バイクを店舗に自ら取りにいかなければいけないなど、利用までに一定の時間が掛かります。ユーザーの“すぐに働きたい”というニーズに答えるための特徴になっています。
また、自賠責保険加入のための登録証を、申し込み後に即取得していただけることも特徴です。他サービスでは、実際に利用するバイクを受け取った後にしか入手できないことが多いのですが、EveryGo デリバリーでは、申し込み完了後にサイトからダウンロードしていただくことができます。これによって、バイクが届くまでの期間で登録が可能となり、バイクを受け取ったらすぐに働くことが可能となります。その他にも、コールセンターを整えているため何かお困りごとがあればすぐに相談ができる点なども、特徴として挙げられます。
「EveryGo デリバリー」についての詳細はこちら
https://www.honda.co.jp/motor-subscription/
【アンケート調査概要】
調査名称：宅配便に関するアンケート
調査期間：2024年1月19日
調査対象：全国、15歳～69歳の男女
調査数 ：400名
調査方法：Webアンケート
物流号①はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000136558.html
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「HMS モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
メディアの方向けに、より詳細な内容をサイト掲載前にお送りしております。
事前にご覧になりたい方は、お問合せよりご連絡ください。
また、ホンダモビリティソリューションズ 公式サイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240313/
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HMS モビリティジャーナル編集部
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