GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)は、タクシー事業者様が運行管理・車両整備管理を担う自家用有償旅客運送の自治体向け導入支援サービスを開始します。アプリによる配車サービスや自家用車ドライバーの運行管理等に必要なシステム等の提供を通じて、地域公共交通の「担い手」「移動の足」不足という課題解消に向けたタクシー事業者様と自治体様による取り組みを支援します。
｜自家用有償旅客運送の自治体向け導入支援サービス概要
当社では、地域のタクシー事業者様の協力のもと道路運送法第78条第2号に基づく事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用した交通空白地における旅客輸送サービスの導入を検討される全国の自治体様およびタクシー事業者様向けに、以下のサービスを順次提供してまいります。
【自治体向け導入支援サービス内容】
１.タクシーアプリ『GO』を通じた注文機能の開発・提供
２.自家用車ドライバー向けアプリの開発・提供
３.自治体およびタクシー事業者向け管理システムの開発・提供
４.ドライバーの採用支援
自治体様向けお問合せ窓口：https://forms.gle/jSEha3uhLbLJQrrx9
全国において地域公共交通の「担い手」「移動の足」不足への対応が課題として挙げられる中、持続可能な地域公共交通の実現のためには、自治体、地域住民、そしてタクシー事業者様をはじめとする地域の既存交通事業者、三方よしとなるしくみを構築する必要があると考えます。また当該地域においてタクシー事業が行われているのであれば、旅客輸送の担い手としてまずはその人員、車両、運行管理ノウハウ等のリソースをDX化により最大限に活かす方策を模索することが課題解消への近道だと捉えています。担い手不足を解消する手段として自家用車および自家用車ドライバーの活用がなされる場合も、地域の既存交通事業者の協力体制のもと運行されることが、ユーザーおよびドライバーの安全を確保する観点からも合理的であると考えます。
｜神奈川県三浦市における事業者協力型自家用有償旅客運送に関する取り組みについて
現在、いわゆる「神奈川版ライドシェア」の実証実験として、神奈川県三浦市様を実施主体に2024年4月の運行開始を目指して検討されている自家用有償旅客運送の導入支援について、地元タクシー事業者様を通じて、神奈川県様、三浦市様および関係者様との調整を進めております。本件が正式に採択された場合、タクシー事業者様が運行管理を担う自家用有償旅客運送において、GOが自治体向け導入支援サービスを提供する初めての取り組みとなる見込みです。
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
配信元企業：GO株式会社
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