法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のためのようこそ地方自治法［第４版］』を3月22日に発刊しました。
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初めて地方自治法に触れる方のための“超”入門書であり、初任者研修、公務員を目指す学生にもピッタリな書籍の第4版がこの度発売となりました。
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本書では、法律書特有の難解な表現を極力用いない工夫をこらし、地方自治法の重要なポイントをスムーズに解説しています。
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令和5年までの地方自治法改正について新たに記述！辺野古紛争、泉佐野ふるさと納税事件、岩沼市議会事件など、近年の注目される最高裁判例を追加。『地方自治判例100選』が10年ぶりに改訂されたことを受けて、裁判例への言及を一層強化しています。
■目次（抜粋）
Chap.1 地方自治とはなにか
1 「自治」の意味 ／ 2 地方自治が必要な理由
3 「地方自治の本旨」 ／ 4 まとめ
Chap.2 地方自治の「むかしといま」
1 わが国の地方自治の歴史 ／ 2 地方自治と法律
3 新たな分権の構想
Chap.3 自治体にはどのようなものがあるか
3 「平成の大合併」 ／ 4 合併のメリットとデメリット
5 特別地方公共団体
Chap.4 自治体の住民
1 「住民」とは ／ 2 住民の権利
3 住民の義務 ／ 4 住民参加・住民投票
Chap.5 ー自治体のしごと 自治事務と法定受託事務
1 地域における事務とその他の事務 ／ 2 自治事務と法定受託事務
3 以前の事務区分と分権改革による変更 ／ 4 条例による事務処理の特例
5 自治体相互の協力
Chap.6 国は自治体のしごとに口出しできるか ー関与のしくみ
1 関与の三原則 ／ 2 関与の基本類型と具体例
3 関与に関連するしくみ ／ 4 処理基準の設定
5 国と地方の間の紛争裁定のしくみ
Chap.7 自主行政権１. 自治体の経済活動とまちづくりの手法
1 自治体の経済活動 ／ 2 まちづくりの手法
Chap.8 自主行政権２. 決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護
1 決まりを守らない住民への対処 ／ 2 情報公開・個人情報保護
Chap.9 自主財政権
1 地方財政のしくみ ／ 2 地方債
3 地方税 ／ 4 地方交付税
5 国庫補助金、国庫負担金、国庫委託金
Chap.10 自主立法権
1 自主立法権 ／ 2 憲法と条例の関係
3 法律と条例の関係 ／ 4 様々な条例
Chap.11 自治体の組織１.ー議会と長
1 議会 ／ 2 長
Chap.12 自治体の組織２.ー委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ
1 委員会と委員、附属機関、専門委員 ／ 2 議会と長の関係
3 監査のしくみ
Chap.13 住民による自治体のチェック 住民監査請求と住民訴訟
1 住民監査請求 ／ 2 住民訴訟
3 住民訴訟の諸問題
Chap.14 公の施設の管理
1 自治体の財産管理 ／ 2 公共事業の実施１.──自治体と契約
3 公共事業の実施２.──土地取得のしくみ ／ 4 公の施設の利用権
Chap.15 自治体職員が守るべき約束事 地方公務員法
1 自治体職員の採用 ／ 2 勤務関係の消滅
3 自治体職員の義務 ／ 4 自治体職員の責任
5 自治体職員の利益保護
■商品概要
商品名：自治体職員のためのようこそ地方自治法［第４版］
著：板垣勝彦
定価：2,530円（本体2,300円＋税10％）
ページ数：232ページ
判型：A5判
発売日：3月22日
ISBN：978-4-474-09512-0
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
配信元企業：第一法規株式会社
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