次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「スマートプラス」)は、ニッセイアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大関 洋、以下「ニッセイアセットマネジメント」)と共同開発したファンドラップ「Goal Navi(ゴールナビ)」が、金融サービス仲介業者である株式会社400F(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁、以下「400F」)に新たに採用されたことをお知らせします。

なお、採用に際し、スマートプラスは400Fと2024年3月22日(金)付けで金融サービス仲介業に関する業務委託契約を締結し(以下、本提携)、「Goal Navi(ゴールナビ)」の取り扱いに係る提携に向けて準備中です。サービス提供の開始は今夏を予定しております。


背景

昨今、2024年より始まった新NISA制度などにより、若い世代を中心とした資産形成ニーズが高まりをみせています。また、人生100年時代を迎え、子育て世代や若い世代の方にとってもライフサイクルに合わせた計画的な資産形成が必要になっています。

そうした中、お客様にいくつかの簡単な質問にお答えいただいて投資方針やライフイベントで達成したいゴール(目標)を確認し、お客様に最適と考えられる運用プランで自動的に資産運用を行うゴールベース型のファンドラップである「Goal Navi」は、より多くのお客様にライフプランニングに基づく効率的な資産形成ソリューションを提供することを目指しています。

そのため、従来の金融機関とは異なる形で柔軟に金融サービスを提供する金融サービス仲介業者との提携が非常に有効であると考え、金融サービス仲介業のパイオニアである400Fとの業務委託契約を締結する運びとなりました。

概要

本提携は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(旧「金融サービスの提供に関する法律」)」に基づく「金融サービス仲介業」を利用するものです。

金融サービス仲介業とは、一つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能とする新たな業種で、2020年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」に改正された際に創設され、2021年11月に施行されました。

なお、金融サービス仲介業者とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行う、内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。(参考資料)

今回の提携により400Fが、スマートプラスとニッセイアセットマネジメントが共同開発した個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の媒介を行うことを目指します。具体的には、400Fに所属する金融オンライン・アドバイザーが、家計診断・相談サービス「オカネコ」を通じて金融アドバイスをご提供する際に、「Goal Navi(ゴールナビ)」をご案内することが可能となります。

また、今回の取組は「Goal Navi(ゴールナビ)」として初めての金融サービス仲介業者との取組となり、「Goal Navi(ゴールナビ)」をご利用される方にとって新しい顧客体験の提供が可能となります。400Fにとっては、「オカネコ」のサービスの価値を高め、より多くのユーザーニーズにこたえることができると考えています。

スマートプラスは、今後もGoal Naviの利用拡大、機能追加、利便性向上などに努め、利用者やパートナー企業のお客様の資産形成を全力でサポートしてまいります。

・参考資料:金融サービス仲介業


金融サービス仲介業イメージ図

■「オカネコ」について http://okane-kenko.jp/

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。その後、診断結果をもとにFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(金融商品仲介業者)等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に相談することができるオンラインサービスです。


■ファンドラップサービス「Goal Navi」について

https://www.goalnavi.com/

Goal Navi」は、スマートプラス が提供する証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(Brokerage as a Service)」を活用して、ニッセイアセットマネジメントと共同開発した個人向けファンドラップです。お客様ご自身がスマートフォンのアプリを操作して取引する「アプリコース」と、媒介機関の担当者による対面コンサルティング/アフターサービスが継続的に受けられる「コンサルティングコース」の2つの提供形態があります。お客様情報がシステム内で連携しているため、「コンサルティングコース」のお客様もご自身でアプリを操作してサービスをご利用いただけます。ニッセイアセットマネジメントによるサービス提供のほか、地域金融機関様および金融商品仲介業などを通じて金融ビジネスに参入される事業会社様との協業によるサービス提供も推進しています。協業企業様は「Goal Navi」を採用することで、ニッセイアセットマネジメントが持つ高度な資産運用ノウハウを活用した質の高い資産運用サービスをお客様へ容易に提供することが可能となります。

◯「Goal Navi」の特長

1)アプリの無料診断で、お客様ごとに最適な運用プラン(運用戦略)を提案します。

2)一つの契約で複数の目的別口座を開設でき、ライフプランに合わせた柔軟な運用が可能です。

3)目標到達確率を日々確認して、自動リバランスで最適な資産配分を維持しながら、目標到達までナビゲートします。

詳細については、以下のプレスリリースもご参照ください。

https://smartplus-sec.com/news/press/goalnavi20220302/

<「Goal Navi(ゴールナビ)」に関する重要事項>

■リスクについて

Goal Naviでは、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。

・投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。

Goal Naviは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。

・投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

■費用について

・ゴールナビにてお客さまにお支払いいただく費用は、契約金額に対してアプリコースの場合は最大年率1.045%(税抜き0.950%)、コンサルティングコースの場合は最大年率1.375%(税抜き1.250%)となります。3月末・6月末・9月末・12月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。なお、契約コースや契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

※投資一任報酬は、投資一任業者・口座管理機関・媒介機関(契約締結等における媒介機関が存在する場合)に配分されます。詳細は最新の「契約締結前交付書面」をご覧ください。

・その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。運用管理費用(信託報酬)は、投資対象となる投資信託の日々の純資産総額に最大0.330%(税込・年率)をかけた額をご負担いただきます。運用管理費用(信託報酬)の合計額は資産配分や運用期間等によって異なるためあらかじめ記載することはできません。監査費用、有価証券の売買手数料等は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはできません。投資信託により、購入時・換金時に信託財産留保額(購入及び換金申込み受付日の翌営業日の基準価額に最大0.03%をかけた額)をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

■投資一任契約に関するご留意事項

・本サービスにかかる投資一任契約に関する内容については、ニッセイアセットマネジメントがお客さまのご理解を高めるために作成したものです。お申込み(投資一任契約)の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み(投資一任契約)の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。

・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・投資信託のお取引については基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■その他のご留意事項について

・お申込み(投資一任契約)の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み(投資一任契約)の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。

・当資料は信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性や完全性を保証するものではありません。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

・当プレスリリースは投資の判断を行っていただくものではございません。

<金融商品取引法に係る表示>

投資一任業者[運用の指図を行います]

商号等:ニッセイアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第 369

加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

口座管理機関[証券口座の管理を行います]

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号

加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■株式会社400Fについて


お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立。証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム『オカネコ』を運営。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。

・会社名:株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)

・本社:〒103-0026 東京都中央大関 洋区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F

・設立: 2017年11月1日

・代表者:代表取締役社長 中村 仁

・事業内容 :『オカネコ』の運営、『オカネコBiz』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業(金融サービス仲介+保険代理店事業)、オウンドメディア『オカネコマガジン』( https://okane-kenko.jp/media/ )運営、金融機関のコンサルティング事業

・URL:https://400f.jp

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

Finatextグループ Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名:株式会社Finatextホールディングス
代表者:代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード:東証グロース市場 4419
設立:2013年12月
所在地:東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト:https://hd.finatext.com/ 株式会社スマートプラス 株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM(ストリーム)」を開発・提供しています。

会社名 : 株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
代表者 : 代表取締役 小林 紀子
設立  : 2017年3月
所在地 : 東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容: 金融商品取引業
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト : https://smartplus-sec.com/

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号

加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

配信元企業:株式会社Finatextホールディングス

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