三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、 SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、事業参画をして建設を進めてきた台湾の漁電共生型太陽光発電所の第一期事業（以下「本事業」）が、3月21日に竣工したことをお知らせします。
本事業は、台湾の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の内、エビ養殖事業を併せて営むことを前提に認定される、漁業施設併設型太陽光発電事業「漁電共生」の適用を受けています。台湾南西部に60カ所のサイトを建設し、発電容量121MWの大規模プロジェクトです。
事業全体の最大出資者である台湾の漁電共生型太陽光発電分野大手のSunny Rich社（向陽優能電力股份有限公司）が建設・運営を担い、SMFLみらいパートナーズは同社に次ぐ第二位の株主として事業に参画しています。また、SMFLの株主である住友商事株式会社の台湾現地法人がプロジェクト管理や関係者とのコミュニケーションなどで連携し、グループで協働して本事業を建設・運営しています。
台湾政府は、2030年に太陽光発電容量を30GWに引き上げる目標を掲げています。中でも、発電所内で養殖事業を行う漁電共生型の太陽光発電の開発を積極的に推進しています。本事業は台湾政府が進める脱炭素政策の推進に加え、食料自給率向上、地元のエビ養殖産業の発展による地方創生への貢献を目指すプロジェクトです。また、SMFLグループがOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして掲げる「SDGs経営で未来に選ばれる企業」に資する取り組みです。
SMFLみらいパートナーズは、Sunny Rich社が本事業に続き進めている第二期事業にも参画し、現在建設を進めています。第二期事業が完成すると発電容量は合計242MWに達し、台湾の漁電共生型太陽光発電事業で最大規模となります。今後もグループ会社および国内外のパートナー企業との協働により、海外の再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
【発電所（第一期事業）の概要】
【第二期事業の概要】
【発電所全景】
【発電所内部の様子】出典：Common Wealth Magazine
以上
コメント