スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、新たな地域スポーツ体制の構築に向けて、当協会と加盟団体が協働・連携して取り組むための情報共有と協力体制の構築を目的に、令和6（2024）年3月22日（金）、当協会に加盟する団体のうち75団体から115名が出席のもと、標記ミーティングを開催いたしました。
当日は、スポーツ庁から改めて各団体への運動部活動改革への協力依頼とともに、令和6年度予算や運動部活動改革の進捗状況等について説明がありました。
【説明の概要】
・地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業に係る実施方針
・部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行と地域スポーツ環境の整備に関する取り組み状況等
また、当協会からは運動部活動改革に係る指導者の質と量の確保に関連して、令和6年度からのスポーツコーチングリーダーとスタートコーチ（ジュニア・ユース）の養成について説明しました。
続いて、今回は長岡市教育委員会の石川智雄氏から、地域において部活動とスポーツクラブの橋渡しを支援する立場から情報提供をいただくとともに、出席者との質疑応答も行いました。
【発表内容の概要】
・地域移行の必要性、地域クラブの定義、指導者不足について
・目指すゴール像、推進体制、ガバナンスについて
・大会への参加、地域クラブ開始による選択肢について
・指導者養成の促進、合同チームへの配慮、関係団体との連携 など
当協会は改革推進期間2年目を迎える令和6年度においても引き続き、現状の学校運動部活動が直面している問題点や、今後のジュニアスポーツが直面する課題について共有しながら、加盟団体と協働・連携してこれらの課題解決に取り組み、地域スポーツの最適化、ジュニアスポーツ環境の充実につなげてまいります。
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開催概要
1．日時 令和6（2024）年3月22日（金） 13：00～14：30
2．場所 オンラインによるリモート開催
3．対象 JSPO加盟団体 役職員
4．内容
https://www.japan-sports.or.jp/tabid1377.html
※運動部活動改革の経緯やJSPOの取り組み予定、都道府県・市区町村などの取り組み事例などを掲載しています
○「運動部活動改革」は、JSPO中期計画2023-2027においても、主要プロジェクトのひとつとして位置づけられています。JSPO中期計画2023-2027はこちら▼
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01
配信元企業：公益財団法人日本スポーツ協会
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