三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：池田 明、以下「当社」）は、グループ会社である甲信アルプスホーム株式会社（本社：長野県松本市、社長：塚田 雅彦、以下「甲信アルプスホーム」）による設計・施工の木造駅舎である「しなの鉄道線大屋駅」と、一体施工をした「大屋駅郵便局」が2024年２月に完成したことをお知らせいたします。
本建物は、駅舎として当社グループが初めて施工したものであり、1896年に日本初の請願駅（※１）として建築された大屋駅の老朽化に伴い、木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）にて建替えを行ったものです。
【本物件の特長】
・駅舎として当社グループ初施工の建物。国内でも施工例の少ない枠組壁工法による木造駅舎
・郵便局部分は屋根を頑強なトラス構造（※２）にすることで、無柱空間を実現
・地方鉄道としては全国初の「郵便局における駅業務の一体的な運営」の体制に合わせた駅舎改札併設郵便局
・床面に木材使用がなく屋根・壁のみの木材使用でも、炭素貯蔵量は19.6 t-CO2（※３）。スギの木換算で39本分（※４）
本建物は、地方鉄道としては全国初の「郵便局と駅の機能連携」として、「しなの鉄道線大屋駅」において、郵便局における駅業務の一体的な運営を行うことができるよう、平面計画に配慮をして施工したものです。日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）としなの鉄道株式会社（以下、「しなの鉄道」）が、互いに連携協力することにより、サービスや利便性の向上を目指した建物を、当社の技術力により木造で実現しました。
今後も当社グループでは、木造建築の可能性を広げ、様々な建物の木造化・木質化に取り組み、中大規模木造建築の普及と促進に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※１ 地元住民等の陳情により開業した駅
※２ 屋根組み等に用いられる三角形を基本単位とする骨組み
※３ 林野庁ホームページ「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づく試算
※４ 林野庁ホームページ「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」炭素貯蔵量計算シートによる換算
１．建物概要
1896年に日本初の請願駅として建築された「しなの鉄道線大屋駅」の老朽化に伴い、駅舎としては施工例の少ない木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）にて建替えを行いました。当社グループでは駅舎の施工は初の試みです。
駅を中心とした街づくり計画の一環として、地方鉄道としては全国初の「郵便局と駅の機能連携」を目的に、郵便局における駅業務の一体的な運営を行うことができるよう、平面計画に配慮をして施工しました。日本郵便としなの鉄道が、互いに連携協力することにより、長野県のにぎわい創出に寄与するような建物となる予定です。
２．本建物の特長
１.「郵便局における駅業務の一体的な運営」の体制に合わせた建物
全国でも３例目となる「郵便局と駅の機能連携」として、郵便局における駅業務の一体的な運営を行うことができるよう平面計画に配慮をしており、駅の改札口・待合室と郵便局とを仕切る壁の他には構造的な壁や柱がありません。特に郵便局部分には広々とした空間が広がります。そのため、郵便局側の業務をスムーズに進めながら、間仕切りを挟んで隣の改札口との一体的な運営を可能とします。構造的な壁や柱を最小限とすることができたのは、建物の屋根を全面的に頑強なトラス構造としたことによるものです。
建築中のトラス写真
駅舎・郵便局建築中の全体写真
２.施設の木造化による脱炭素社会への貢献
「木」は鉄やコンクリートに比べて、製造・加工・運搬時に必要とされるエネルギーが少ないため、木造建築は建設時のCO2排出量を大幅に削減します。
また、木造建築は長期間炭素を大気に戻さず建物内に固定化することで脱炭素に寄与します。本施設では床組みには木材を使用していませんが、木材使用量は24.4㎥、それによる炭素貯蔵量は19.6t-CO2です。これはスギの木39本分に相当します。
駅舎・郵便局の床組みをせず、壁をたてていく工程
駅舎側から見た郵便局の入口
【三井ホームはMOCX Green Projectを推進します】
https://www.mitsuihome.co.jp/company/mocx_green_project/
MOCX Green Projectとは、これまでに25万棟以上の木造建築をつくってきた当社が、さらなる木造建築の可能性を広げ様々な取り組みを通じて脱炭素に貢献していくプロジェクトです。
【三井不動産グループのSDGsへの貢献について】https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。三井不動産グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、三井不動産グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
（参考）
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「生物多様性方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における５つの目標に貢献しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標12 つくる責任つかう責任
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標14 海の豊かさを守ろう
目標15 陸の豊かさも守ろう
配信元企業：三井ホーム株式会社
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