■ ＡＣＳＬが日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン（通称：JP2）による、補助者なし目視外飛行（レベル3.5）での配送試行が、2024年3月4日から3月21日の期間中に実施され、21日には実際のお客さまに荷物を配送した
■ ＡＣＳＬは、2024年4月以降の早期に、本物流専用の新型ドローンの第一種型式認証申請を目指す
株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）が日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と共同開発した物流専用の新型ドローン（通称：JP2）による、補助者なし目視外飛行（レベル3.5※）での配送試行（実際の荷物を搭載しテスト飛行すること）が2024年3月4日から実施され、21日には実際にお客さまの荷物を配送する模様を報道公開しました。
ＡＣＳＬは、2021年6月に、日本郵便および日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結し、物流専用ドローンの開発に取り組んでまいりました。新型ドローンは、ＡＣＳＬが日本郵便とこれまで取り組んできたドローンによる配送試行で使用してきた機体「PF2」に比べ、ペイロード（搭載可能な荷物の重量）と航続可能距離が大幅に増加したことが特徴です（図1：新・旧機体スペック比較表）。また、荷物の搭載方法の簡便化など実際の物流オペレーションを考慮し、社会受容性を意識したデザインを重視しつつ、レベル4飛行（有人地帯上空での補助者なし目視外飛行）が可能な第一種型式認証の取得を想定した設計・仕様となっています。
ＡＣＳＬは、2024年4月以降の早期に、本物流専用の新型ドローンの第一種型式認証申請を目指すとともに、引き続き日本郵便によるドローン配送の実用化を支援してまいります。
ＡＣＳＬは、今後も、安全、安心なドローン開発を進めることで社会インフラに革命を起こし、人手不足・高齢化・業務の急増という社会インフラが抱える課題の解決を目指してまいります。そして、ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくこと推進してまいります。
※ レベル3.5
レベル3.5飛行では、従来のレベル3で必要とされる立入管理措置（補助者・看板の配置）がデジタル技術の活用により撤廃となり、道路や鉄道等の上空の横断が条件付きで可能となりました。
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日本郵便主催の配送試行の様子
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図：新・旧機体スペック比較表
【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
配信元企業：株式会社ＡＣＳＬ
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