キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、温室効果ガス（GHG）排出量データの信頼性向上のため、第三者保証を取得しました。

キヤノンMJグループは、2024年1月に制定したキヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定しています。その目標達成に向けた取り組みの一環として、本社・自社ビルを含む5拠点における使用電力の実質再生可能エネルギー100%の実現※1や、西東京データセンター１号棟、２号棟両棟ともに東京都環境局より「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定される※2など、温室効果ガス（GHG）の削減に向けた取り組みを進めています。

この度、キヤノンMJグループの2023年（2023年1月～2023年12月末）の温室効果ガス（GHG）排出量データ（スコープ1、2、3※３）について、国際的な基準であるISO14064-3に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるLRQAリミテッドによる保証声明書を取得しました。これにより、ステークホルダーに対してより信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。

キヤノンMJグループは信頼性・透明性の高いデータに基づき、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」に掲げたカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進していきます。

保証対象期間： 2023年1月1日　～　2023年12月31日

検証範囲： GHGスコープ１排出量
GHGスコープ2排出量（マーケットベースおよびロケーションベース）
GHGスコープ3排出量　カテゴリー1～15

※1　キヤノンMJプレスリリース：本社・自社ビルを含む5拠点において使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現
（https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-sustainability）

※2　キヤノンITソリューションズプレスリリース：「西東京データセンター」2号棟が「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定
（https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230509idc_west_tokyo.html）

※3　

スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用など、カテゴリー1～15に分類される）

配信元企業：キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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