社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法人 日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾、以下JCNE）は、2024年3月27日（水）、グッドガバナンス認証を新たに取得した２団体と、更新した５団体を公表しました。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体になりました。

【詳細URL】https://jcne.or.jp/2024/03/26/gg-prr-18/

  • 第三者機関が付与した安心マークで寄付をもっと身近に

信頼を目に見える形にしたのが「グッドガバナンス認証」です。
グッドガバナンス認証を取得した非営利組織（NPO）は、JCNEが定める認証用の評価基準28の全ての項目を満たした団体です。
この基準では、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、ウェブでも概要を公開していることなどを確認しています。また、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるなど、健全な財務管理がなされていることも確認しています。

寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。

  • 安心して寄付・支援を託せる仕組み「グッドガバナンス認証」を新たに取得した／更新した非営利組織（NPO）を紹介

活動内容：
JBFAはビジョン達成にむけ、日本代表強化を頂点とし地域展開を図る競技統括と共に、健常者（晴眼者）向け事業（小中学校向けのプロジェクト「スポ育」、体験会「OFF T!ME」、企業研修「OFF T!ME Biz」等）また福祉領域における視覚障がい当事者向けサービス展開（「JBFA同行援護サービス」および「視覚障がい者ならどなたでも！おたすけ電話相談窓口」の管理、運営）など、７事業部を設置し、活動しています。

団体メッセージ：
日本ブラインドサッカー協会（JBFA）は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること」をビジョンに、「ブラインドサッカーに携わるものが障害の有無にかかわらず生きがいを持って生きることに寄与すること」をミッションに、ブラインドサッカー・ロービジョンフットサルの中央競技団体として「競技」と「事業」を両輪に、社会性を持った事業型・課題解決型NPO法人として2002年から活動しています。

評価されたポイント：
ITツールを駆使した優れた情報共有の仕組みがあります。会議や事業内容のほか、大会参加者の声やヒヤリハットを拾い上げて職員間で共有し、議論を行って改善につなげています。高いガバナンス意識を持っており、スポーツ団体のガバナンスコードに適した運営を行っています。特に、女性役員の比率について目標を掲げ、自らチェックしている点は他団体と比べて先駆的な取り組みです。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2023g0088.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2023g0088.pdf

★団体を応援する★　https://join.b-soccer.jp/

  • 【新規】一般社団法人 日本ユマニチュード学会（東京都）

    フランスのケア技法「ユマニチュード」で、介護に人間らしさを

活動内容：
ユマニチュードを通じた優しさが伝わり合うコミュニケーションやケアの実践力を身につける「市民・家族のためのユマニチュード認定サポーター講座」の企画・運営、よいケア・よい生活の場が実践された事業所を認証するユマニチュード認証制度の制定・運営を始め、学術的な実証研究、自治体や団体との連携等を通じた普及・広報活動、会員間の相互交流機会など、多角的な活動を行っています。

団体メッセージ：
フランス生まれのコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」の普及・浸透に取り組む非営利の一般社団法人です。広報・教育・認証・学術研究・会員交流を活動の５本柱に掲げ、ユマニチュードの普及・浸透を通じて、全ての人の自由と自律が尊重される社会の実現に貢献することをミッションに、活動を続けています。

評価されたポイント：
日本での「ユマニチュード」の普及を目指して、専門家や医療従事者だけでなく自宅介護をする家族など様々なステークホルダーを巻き込む運営をしています。制度や事業の話し合いでは、外部の有識者を交えて行う、開かれた体制があります。「認定サポーター制度」ではユマニチュードの基礎的な知識と実践を学べる仕組みをつくっており、普及を進める工夫が随所に見られます。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2023g0089.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2023g0089.pdf

★団体を応援する★　https://jhuma.org/membership/

活動内容：
スペシャルオリンピックスは、知的障害のある人（アスリート）たちに、様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的な活動です。スペシャルオリンピックス日本・東京は、その国内最大の地区組織として現在、17のスポーツプログラムと６つの文化プログラムを実施。アスリートたちの自立と社会参加を応援し、「インクルージョン（包み込む）社会」の創出をめざしています。

団体メッセージ：
スポーツは、知的障害のある人にとっても欠かせないものとなっています。スポーツを通じて友情を育んだり、新たな環境を体験したりと、社会との接点を得る貴重な機会となるからです。私たちスペシャルオリンピックス日本・東京は、ボランティアが活動の主体となることで、こうした知的障害のある人の社会参加の機会づくりに取り組んでいます。それだけに、参加するボランティアや支援いただく企業・団体に対し、信頼に足る組織となるよう努めています。今回その努力が認められ、社会的な信頼の証を得られたことは、とても嬉しく、誇りに思います。今後も明朗、健全な組織運営に努め、インクルージョン社会の実現に貢献してまいります。

評価されたポイント：
多くボランティアが参加し、活躍し、事業への理解が深まっている点は市民参加の優れた事例です。ボランティアへの研修は、スペシャルオリンピックスのコーチ研修制度を活用してしっかりと実施しています。安全管理マニュアルを策定したり、感染症対策を実践したりと、社会に先駆けてリスク対策を行なっています。安心してスポーツできる環境づくりに取り組んでいます。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2019g0016.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2019g0016.pdf

★団体を応援する★　https://www.son-tokyo.or.jp/support/

活動内容：
１.バングラデシュの子どもや若者の教育支援、２.アジアをはじめとした世界の国や地域の課題に関心を持つ日本の若者育成を柱に、現地パートナー団体のBDPと共に活動しています。両国の社会経済状況が刻々と変化する中、取り組むべきことは多くあります。バングラデシュでは、幼児教育や中高等教育も含めた教育の継続や質の向上を、また日本国内ではスタディツアーをはじめ、バングラデシュを知る様々な機会を提供しています。

団体メッセージ：
1990年の設立以来、「一人ひとりの尊厳が大切にされ、生きる喜びを感じられる社会を目指す」ことをビジョンに掲げて、活動してきました。今後も、バングラデシュの現地パートナー団体と共に、両団体の理念や組織運営の透明性にも目を配りながら、両国の子どもや若者が尊厳を持って人生を歩めるように活動を続けてまいります。

評価されたポイント：
「若者と子どものセーフガーディング指針」を作成し、高い人権意識を持って活動に当たっています。指針の範囲は、団体の役員・職員・ボランティア・ツアー参加者、さらにバングラデシュのパートナー団体まで広く適用しています。人権委員会では相談を受けられる体制があります。安心できる環境のもと、学生を中心とした「ACEF Youth」の企画立案など若手育成にも力を入れています。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2020g0027.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2020g0027.pdf

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活動内容：
子どもたちがさまざまな体験とたくさんの人との出会いの中でいきいきと成長できるように活動をサポートしています。こどもまつり、いちにちプレーパーク、こどもキャンプ、中高生グループの活動など子どもたち自ら企画する活動と舞台芸術鑑賞を行っています。いちどきりの「子ども時代」を”心ゆたか”に。

団体メッセージ：
わたしたちは、子どもたちの「ゆたかな子ども時代」を実現するため、あそび、仲間づくり、芸術文化との出会いなどの活動を、50年以上続けています。今回グッドガバナンス認証更新をすることができ、ガバナンス・コンプライアンスの重要性を再認識しています。長く続いてきた団体だからこそ、信頼性を「見える化」して活動を次世代に繋げていきたいと思います。

評価されたポイント：
会員の声はアンケートや会議などで聞き取り「顔の見える関係」を大切に活動しています。プレパークでは事業の振り返りを毎月行い、子どもたちへの接し方や声のかけ方など丁寧な改善をはかっています。中学高校生が行うイベントでも自主的に振り返りの会を実施しており、団体の文化として仕組み化されているところが高く評価できます。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2020g0029.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2020g0029.pdf

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  • 【更新】社会福祉法人 倣襄会（京都府）

    同志社創立者の想いを現代につなげる地域貢献

活動内容：
1983年設立の当法人は地域福祉及び児童福祉に寄与することを目的として設立され、現在までに保育園2園(＋分園）運営。平成10年より高齢福祉にも積極的に取り組み地域密着型特別養護老人ホーム（ショートステイ）デイサービス2ヵ所、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業及び地域包括支援センターを受託しております。また、先進的な地域貢献活動を積極的に推進し多くの視察受入れや地域の成功事例となっています。

団体メッセージ：
我々の組織は、新島襄（同志社大学創立者）の教えをバックボーンに運営しています。38年前、知育・徳育・体育による「良心の充満する」人間形成を目指す保育園事業を開始いたしました。その後、社会のニーズに応じ、高齢施設事業に進出、現在は「保育」と「介護」を車の両輪として運営しています。 経営理念「福祉活動を通じ社会に貢献する」のもと、「ガバナビリティ」「アカウンタビリティー」の組織風土で運営しています。 再度、NPO視点でも認証いただいたことは、大変光栄であり、我々を元気づけるところです。ありがとうございました。引き続き地域に貢献できる団体・人であり続けられるよう活動します。

評価されたポイント：
各施設長は経営者の意識を持ち、常に指標や数値を測定・評価しています。短期から長期の視点をもってPDCAサイクルが回され、現場に近い会議から組織全体の理事会・評議員会につながるボトムアップの流れがあります。組織運営は話し合いが重視され、職員に権限と責任をもたせて新しいことにチャレンジできる環境がつくられていることが優れています。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2020g0030.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2020g0030.pdf

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  • 【更新】社会福祉法人 松花苑（京都府）

    活動歴60年、障がいのある人にも「あたり前の生活」を

活動内容：
京都府の亀岡市に位置し、障害のある人が、人として、主体的に尊厳ある生活をおくり、 その人らしく安心して暮らすことができるように、ライフステージにそって必要な支援を提供するために、入所施設・通所施設・グループホーム・ホームヘルプ・相談支援などの事業を総合的に展開しています。また、アートを通して障害のある方たちへの理解を広げるために「みずのき美術館」を運営し、地域の方々に発信しています。

団体メッセージ：
私たちの法人のルーツとなる事業は、1959(昭和34)年に、「亀岡松花苑」として創設されました。当時知的に障害がある子供のための施設はありましたが、大人のための法律がなく、やむなく生活保護法による救護施設として創設された経緯があります。その後も地域のニーズに応え、行政に働きかけながら制度を先取りする形で事業を進めてきました。今では障害福祉関係の法制度が整ってきていますが、制度を利用できる人だけでなく、地域の中で生きづらさを抱えた方への支援も意識しながら事業を展開していきたいと思っております。

評価されたポイント：
事業の最新情報や課題について情報共有する体制があり、チーム会議を通して事業達成に向けた改善を行っています。組織運営には現場職員も参加し、納得感を持って業務にあたれるよう意識づくりを徹底しています。特に職員アンケートを導入して組織文化の醸成に取り組んでいる点は、高く評価できます。

グッドガバナンス認証ページはこちら：https://jcne.or.jp/gg/2020g0031.html

団体紹介チラシはこちら：https://jcne.or.jp/data/2020g0031.pdf

★団体を応援する★　https://syokaen.jp/

グッドガバナンス認証と連携する企業や助成財団が30社を超えました。
バイトルなどのサービスを提供する「dip-NPO協働プログラム（ディップ株式会社）」、クラウドファンディングサービスを提供する「READYFOR」、融資を行っている「日本政策金融公庫」、寄付を集めているプラットフォーム「Yahoo！ネット募金」などで活用されています。
（参考：https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/）

◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センター（JCNE）について◇◆◇◆◇◆◇

団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター（JCNE）
理事長：佐藤 大吾
所在地：〒105₋0001　東京都港区虎ノ門１丁目１１-２ 日本財団第二ビル３階
設立：2016年4月1日
電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）
URL：https://jcne.or.jp/
事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
公益財団法人 日本非営利組織評価センター（JCNE）　広報担当：浦邉 智紀
E₋mail：office@jcne.or.jp
TEL：03-6457-9721（平日9:30より17:30）

配信元企業：公益財団法人日本非営利組織評価センター

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