電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者441人を対象に、郵便料金値上げに関する調査を実施しました。
2023年12月1８日、総務省は定形郵便封書についての郵便料金上限額を引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したことをうけ、郵便料金が値上げされることにより企業のバックオフィス業務にどのような影響があるのか調査いたしました。
※現状は諮問を踏まえ、審議会が2024年３月7日に承認したことを発表。
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郵便料金値上げにより、多くの企業が請求書発行業務における費用負担が増加
【調査結果サマリ】
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郵便料金が値上げされることを「知っている」と回答した方は80.3%と高い認知
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請求書発行業務を「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した方は77.1%
■郵便料金が値上げされることを「知っている」と回答した方は80.3%
郵便料金が値上げされることを知っているかうかがったところ、80.3％の方が「知っている」と回答しました。
■請求書発行業務を「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した方は77.1%
現在の請求書発行業務の運用方法が「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した方は77.1％となり、郵便料金が値上げされることで、多くの企業の費用負担が増える見込となります。
この調査結果から、多くの企業が請求書発行における費用負担増加に対応する必要があり、電子請求書発行システムなどのデジタル化のニーズが高まると予想されます。
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請求書発行業務のデジタル化による効果
多くの企業で、未だ紙による請求書発行が主流となっています。「楽楽明細」は、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」作業のデジタル化により業務の効率化を支援する他、紙での郵送費用などをはじめとしたコストの削減にも貢献しています。
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電子請求書発行システム「楽楽明細」／電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」
「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
累計導入社数は2023年9月時点で8,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書などの帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。
「楽楽明細」製品サイト https://www.rakurakumeisai.jp/
「楽楽電子保存」製品サイト https://www.rakurakudenshihozon.jp/
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調査概要
【郵便料金値上げに関する調査】
・調査対象：経理・財務・会計担当者
・調査地域：47都道府県
・調査方法：インターネットリサーチ
・有効回答数：441サンプル
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
【会社概要】
社名 ：株式会社ラクス
本社 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 ：2000年11月1日
資本金 ：3億7,837万円
代表者 ：代表取締役 中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業
配信元企業：株式会社ラクス
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