山形県大蔵村（村長： 加藤正美、以下 「大蔵村」）、東日本電信電話株式会社山形支店（支店長： 渡会俊輔、以下 「NTT 東日本」）、株式会社 NTTネクシア（社長： 高美浩一、以下 「NTTネクシア」）、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（社長： 赤星賢太、以下 「NTTカードソリューション」）の4者は、大蔵村における地域経済循環の活性化を目的にデジタル地域通貨事業を立ち上げ、大蔵村共通ポイント「くらポ」（以下「くらポ」）のプレ運用を開始しました。
　本事業を通じて大蔵村のデジタルトランスフォーメーションを後押しするとともに、村民が生活に不安な要素を持つことなく、スマート且つ安心安全に過ごせる地域の実現を目ざしてまいります。

１． 取り組みの背景・目的

　大蔵村では、地域内経済循環の創出やキャッシュレス決済の普及、決済データの利活用を目的に大蔵村内限定で利用できる大蔵村共通ポイント「くらポ」を導入しました。

　背景として、大蔵村において従来「地域振興券」や「商工会ポイント」は紙媒体で発行されてきており、供給事務の煩雑さのみならず、村民の地域通貨利用実態を把握できない課題がありました。

　これらを「デジタル地域通貨」へ転換することで、行政や商工会議所における運用コストの削減や稼働負担の軽減が期待されるとともに、今まで暗黙知の域を出なかった「利用実績」を分析することができ、村民の消費動向に合わせた政策の立案、実行が可能となります。また本事業は「村民の利便性向上」に資する取り組みであり、高齢者がスマートかつ安心安全に住民サービスを享受し、デジタル世代（若年世代）の観光流入や移住・定住を後押しする環境を提供していきます。

　一方NTT東日本グループでは、ICTを活用した地域社会の課題解決に取り組んでおり、地域経済の循環を目的とした地域通貨事業では、さまざまな自治体と協業するなど、これまでも住民の満足度向上に貢献してきた実績があります。2023年9月に発表した「第2期大蔵村まち・ひと・しごと創生戦略」の実現に向けたDX推進の協定の一環として、この度村民と村内企業向けに「くらポ」のプレ運用を宣言する「キックオフイベント」を開催し、2024年度の本格運用に向けた第一歩を踏み出すことに至りました。

【大蔵村地域通貨キックオフイベント】

・日　時　：　2024年3月27日（水）13:30～15:00

・場　所　：　大蔵村　中央公民館　集会室

・参　加　：　村内企業、村民　（約40名）

・内　容 ：　大蔵村共通ポイント「くらポ」の利用者・加盟店向け説明、およびデモンストレーション

２． 大蔵村 デジタル地域通貨事業の概要

＜全体像＞

（くらポ公式サイト）https://kurapo.jp/

３． 各社の役割

１. 大蔵村
本事業に係る事務局運営および全体マネジメント
利用者および加盟店からの問い合わせ対応

２. NTT 東日本
地域窓口として ICT に関する情報提供・運営支援
NTT 東日本グループのソリューションを活用した地域課題解決への支援

３. NTT ネクシア
本事業に係る全体設計・運用フローの構築
大蔵村との全体事業に係る情報連携および普及拡大に向けた運用支援

４. NTTカードソリューション
「おまかせ e マネー※」を活用した支援（販売→利用→精算）・購買履歴などの各種データ提供
※NTT カードソリューションが提供する地域通貨プラットフォームサービスです。
詳細はホームページをご確認ください。
URL）https://info.omakase-emoney.jp

４． 今後の展開
　本事業において、今後３つのサービスを展開してまいります。

（１）地域振興券共通ポイント　（くらポ本格運用以降に順次開始）
　住民への給付金等をマイナポイントで付与する。受け取ったポイントはマイナポータル上で「くらポ」に変換が可能。変換後の「くらポ」は村内の対象店舗での支払決済に利用することができ、地域内での消費活動に寄与することができる。

（２）ポイント還元サービス　（くらポ本格運用以降に順次開始）
　大蔵村主催のイベントへの参加特典として、マイナポイントを付与する。受け取ったポイントをマイナポータル上で「くらポ」に変換が可能。イベント開催目的に応じたポイント（健康ポイント、地域活動ポイント、エコポイント等）を還元することで、村民の「地域イベントへの参加意欲醸成」や「健康意識の向上」を促す。

（３）村営バス利用時のキャッシュレス決済　（2024年秋頃より開始）

　バス利用者のスマートフォンのGPS機能とバスの位置情報等から乗車運賃を自動計算し、バス乗降時にQRコードを読取るだけで運賃の決済を可能とする。

　上記3点の実現はもちろん、大蔵村とNTT東日本をはじめとしたNTT東日本グループは、村民の皆様がいつまでもスマートかつ安心安全に暮らすことができる「サスティナブルな地域」の実現を目ざして、地域通貨の発展、およびその他分野のデジタルトランスフォーメーションも連携して推進していきます。

配信元企業：東日本電信電話株式会社

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