中小企業のDXを推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)は、大企業(従業員数300名以上)の採用活動に携わっている人事担当者111名を対象に、新卒採用担当者の就活生に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 調査概要

調査概要:新卒採用担当者の就活生に対する意識調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2024年3月8日~同年3月11日

有効回答:大企業(従業員数300名以上)の採用活動に携わっている人事担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


  • 新卒採用担当者の91.9%が、「DX能力を持つ就活生を評価する」と回答

 「Q1.あなたは、採用担当者として、就活生がDX関連の知識/能力を持っていた場合、どの程度評価しますか。」(n=111)と質問したところ、「とても評価する」が58.6%、「やや評価する」が33.3%という回答となりました。

Q1.あなたは、採用担当者として、就活生がDX関連の知識・能力を持っていた場合、どの程度評価しますか。

・とても評価する:58.6%

・やや評価する:33.3%

・あまり評価しない:4.5%

・全く評価しない:0.0%

・わからない/答えられない:3.6%


  • DX能力を持つ就活生を評価する理由、第1位「新しい技術への適応力を感じるから」

 Q1で「とても評価する」「やや評価する」と回答した方に、「Q2.就活生がDX関連の知識/能力を持っている場合、評価すると思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=102)と質問したところ、「新しい技術への適応力を感じるから」が68.6%、「デジタル化が進む中で、将来性を感じるから」が63.7%、「テクノロジーを活用した効率的な業務遂行が期待できるから」が52.9%という回答となりました。

Q2.就活生がDX関連の知識・能力を持っている場合、評価すると思う理由を教えてください。(複数回答)

・新しい技術への適応力を感じるから:68.6%

・デジタル化が進む中で、将来性を感じるから:63.7%

テクノロジーを活用した効率的な業務遂行が期待できるから:52.9%

・デジタルネイティブな人材がチームに新しい視点をもたらすから:40.2%

・社内のデジタル化推進プロジェクトへの貢献が見込めるから:37.3%

・DXが企業戦略において重要だから:23.5%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.0%


  • 「新しいチャレンジや積極的に取り組めるかを評価」や「これからますます求められるスキルであるため」などの理由も

 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、就活生がDX関連の知識/能力を持っている場合、評価すると思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=101)と質問したところ、「新しいチャレンジや積極的に取り組めるかを評価」や「これからますます求められるスキルであるため」など41の回答を得ることができました。


<自由回答・一部抜粋>

・34歳:学生の知識レベルに大きな期待は出来ないが、新しいIT技術を知ろうとする意欲は買いたい。

・48歳:これからますます求められるスキルであるため。

・53歳:企業でも必要とする技術 だから。

・63歳:今後当たり前のリテラシーとなるため。また、そういう先見性のある人材が必要なため。

・32歳:学ぶ姿勢。

・46歳:新しいチャレンジや積極的に取り組めるかを評価。


  • 従業員のITやDXの知識・能力を評価する基準、約半数が「AIやIoTなどの特定の知識や技術の保有」「DXプロジェクトの経験」と回答

 「Q4.あなたの会社で、従業員のITやDXの知識や能力を評価する際の基準があれば教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「AIやIoTなどの特定の知識や技術の保有」が45.9%、「DXプロジェクトの経験」が45.0%という回答となりました。

Q4.あなたの会社で、従業員のITやDXの知識や能力を評価する際の基準があれば教えてください。(複数回答)

・AIやIoTなどの特定の知識や技術の保有:45.9%

・DXプロジェクトの経験:45.0%

・DXに関する資格の保有:41.4%

・デジタル化に対する理解度や適応力:41.4%

・デジタルサービス等の開発経験:36.0%

・その他:0.0%

・特にない:14.4%

・わからない/答えられない:3.6%


  • 従業員のデジタルスキル向上のための取り組み、「内部研修やセミナーの実施」が59.5%で最多

 「Q5.あなたの会社で、従業員のデジタルスキルの向上のために行っている取り組みがあれば教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「内部研修やセミナーの実施」が59.5%、「社外の専門機関による研修等の実施」が47.7%、「各自の学習時間や機会の促進」が45.0%という回答となりました。

Q5.あなたの会社で、従業員のデジタルスキルの向上のために行っている取り組みがあれば教えてください。(複数回答)

・内部研修やセミナーの実施:59.5%

・社外の専門機関による研修等の実施:47.7%

・各自の学習時間や機会の促進:45.0%

・特定の資格の取得推奨・報酬:39.6%

・特に取り組みはしていない:9.0%

・その他:0.0%

・特にない:6.3%

・わからない/答えられない:4.5%


  • 約6割が、DX能力のある若手社員に対して「専門(ITやデジタルマーケティング)部門」での活躍を期待

 「Q6.あなたの会社で、DXの知識や経験等を持っている若手社員(新入社員含む)が活躍できる場となるような業務があれば教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「専門(ITやデジタルマーケティング)部門での業務」が55.9%、「データ分析やAIを活用して、業務改善や効率化を図るプロジェクト」が47.7%、「デジタル技術を用いた新製品・サービスの開発チーム」が46.8%という回答となりました。

Q6.あなたの会社で、DXの知識や経験等を持っている若手社員(新入社員含む)が活躍できる場となるような業務があれば教えてください。(複数回答)

・専門(ITやデジタルマーケティング)部門での業務:55.9%

・データ分析やAIを活用して、業務改善や効率化を図るプロジェクト:47.7%

・デジタル技術を用いた新製品・サービスの開発チーム:46.8%

・企業内のDX教育・研修プログラムの企画・実施:39.6%

・社内やグループ会社におけるDX推進役:26.1%

・DXプロジェクトのメンバーやリーダー:26.1%

・その他:0.0%

・特にない:12.6%

・わからない/答えられない:2.7%


  • 約9割から、「DX能力を持つ若手社員の採用・活用」を望む声

 「Q7.あなたの会社では、DXの知識等を持つ若手社員(新入社員含む)の採用や活用をどれくらい望んでいますか。」(n=111)と質問したところ、「とても望んでいる」が48.7%、「やや望んでいる」が36.9%という回答となりました。

Q7.あなたの会社では、DXの知識等を持つ若手社員(新入社員含む)の採用や活用をどれくらい望んでいますか。

・とても望んでいる:48.7%

・やや望んでいる:36.9%

・あまり望んでいない:6.3%

・全く望んでいない:3.6%

・わからない/答えられない:4.5%


  • 90.1%が、「DXアドバイザーを取得している就活生は魅力的」と回答

 「Q8.あなたは、採用担当者として、「DXアドバイザー」を取得している就活生をどの程度魅力的だと感じますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に魅力的だと感じる」が47.8%、「やや魅力的だと感じる」が42.3%という回答となりました。

Q8.あなたは、採用担当者として、「DXアドバイザー」を取得している就活生をどの程度魅力的だと感じますか。

・非常に魅力的だと感じる:47.8%

・やや魅力的だと感じる:42.3%

・あまり魅力的だと感じない:5.4%

・全く魅力的だと感じない:1.8%

・わからない/答えられない:2.7%


  • DXアドバイザー取得済みの就活生が魅力的な理由、「DX関連のスキルを有している証明として期待」「組織内での知識共有・教育促進への貢献を期待」など

 Q8で「非常に魅力的だと感じる」「やや魅力的だと感じる」と回答した方に、「Q9.採用担当者として、「DXアドバイザー」を取得している就活生に魅力を感じる理由を教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「DX関連のスキルを有している証明として期待できるから」が59.0%、「組織内での知識共有や教育促進に貢献できると考えるから」が58.0%、「自己成長と専門知識向上に対する意欲があると示すから」が52.0%という回答となりました。

Q9.採用担当者として、「DXアドバイザー」を取得している就活生に魅力を感じる理由を教えてください。(複数回答)

・DX関連のスキルを有している証明として期待できるから:59.0%

・組織内での知識共有や教育促進に貢献できると考えるから:58.0%

・自己成長と専門知識向上に対する意欲があると示すから:52.0%

・新しい課題への対応力が高いと感じるから:45.0%

・技術的な課題への対処能力があると感じるから:40.0%

・顧客や市場のニーズに迅速に対応できる人材だと考えるから:28.0%

・企業のデジタルトランスフォーメーション推進に直結するから:25.0%

・その他:1.0%

・わからない/答えられない:0.0%


  • まとめ

 今回は、大企業(従業員数300名以上)の採用活動に携わっている人事担当者111名を対象に、新卒採用担当者の就活生に対する意識調査を実施しました。

 まず、大企業の新卒採用担当者の91.9%が、「DX能力を持つ就活生を評価する」と回答し、評価の理由としては、「新しい技術への適応力を感じるから」(68.6%)、「デジタル化が進む中で、将来性を感じるから」(63.7%)が上位になりました。また、従業員のDX能力評価基準に関して、約半数が「AIやIoTなどの特定の知識や技術の保有」や「DXプロジェクトの経験」を重視しており、デジタルスキル向上のため、約6割が「内部研修やセミナーの実施」に取り組んでいます。さらに、担当者の約6割が、DX能力のある若手社員が「専門(ITやデジタルマーケティング)部門での業務」で活躍することを期待しているようです。最後に、「DXアドバイザーを取得している就活生は魅力的だ」と回答した担当者は90.1%にのぼり、魅力を感じる理由として、「DX関連のスキルを有している証明として期待できるから」(59.0%)、「組織内での知識共有や教育促進に貢献できると考えるから」(58.0%)などの声が寄せられました。

 今回の調査では、大企業の新卒採用担当者が「就活生のDX能力」を高く評価している実態が明らかになりました。その背景には、デジタル変革が進む中で、新技術への適応力や将来性を見据えた人材の確保が企業にとってますます重要になっていることがあります。就活生が「DXアドバイザー」を取得することは、DX能力があることの証明となり、新卒採用市場における自身の競争力向上にも繋がるのではないでしょうか。


  • 認定DXアドバイザー制度とは

事業者向けDXマーク認証制度に対応して、実際に取り組む際にDXマーク認証の拡大と事業者のDXを支援するクオリティを維持・向上させる人材を育成する目的で個人を対象にした制度です。

<認定DXアドバイザーの概要>

1.「DXアドバイザー検定」に合格された方が当協会ポータルサイトより認定申請をしていただき、所定の手続きののち、認定DXアドバイザーになっていただくことができます。

2.1年毎の更新

個人情報保護法や各種法制の改定、日進月歩のデジタル環境・IT情報、多様化したDX化事例情報を正しい知識として保持し、適切なアドバイスができるスキルを担保するため、資格供与後は1年毎に資格維持のための更新学習と資格試験を実施し、合格者のみ更新ができることにしております。

3.ロゴマークおよびオープンバッジの使用

認定DXアドバイザーは、認定後に「DXアドバイザー」のロゴマーク使用規程に従い、「DXアドバイザー」ロゴを使用することが可能です。

また、オープンバッジが付与されます。

詳細は下記をご覧ください。

DXアドバイザー検定とは

https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/

認定DXアドバイザー制度とは

https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/systems.html


  • 会社概要

会社名 :一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

設立  :平成28年9月15日

代表理事:田中勇一

所在地 :東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F

事業内容:・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング

     ・人材育成のための職員教育

     ・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営事業者の職員に必要とされる技能(スキル)要件、知

      識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動

     ・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品(音声データ、動画データ、その他各種メ

      ディア等)の企画、製造、販売

     ・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業

     ・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、

      利用、管理、譲渡、使用許諾およびこれらの仲介業

     ・展覧会・イベント等の企画・運営事業

     ・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

URL  :https://www.sp2.or.jp/

配信元企業:一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

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