世界No.1求人サイト*「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com　以下　Indeed）は、20～59歳の正社員で、直近2年以内に転職経験のある男女、計2,209名を対象に、「転職時の賃金上昇に関する調査」を実施しました。

本調査は、社会的に賃上げへの関心が高まる中で、転職による賃金上昇に着目し、転職者　※1の賃金の変化や特徴について明らかにするために実施しました。

※1：本リリースにおける「転職者」とは、「現在の職場に、2年以内に正社員から正社員で転職して入社した人」を指します。

■調査結果　主要ポイント

1. 事前調査

現在就業中の20～59歳で、現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した時期が2年以内だった男女計2,209名を対象に調査。集計は、「令和4年就業構造基本調査」(※2)を用いて、正社員の性年代の構成比にあわせて補正。

※2：総務省 2023年7月「令和4年就業構造基本調査」https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html

・転職によって賃金が上がった人の割合：転職者全体の43.0％

・転職によって10％以上賃金が上がった人の割合：転職者全体の13.8％

・転職者全体の転職時の賃金上昇率：平均+0.9％

・転職で賃金が上がった人の転職時の賃金上昇率：平均+10.9%

2. 本調査
現在就業中の20～59歳で、事前調査で現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した時期が2年以内だった人のうち、男女計1,200名を対象に調査。性別×年代（10歳刻み）×転職前後で年収が上がった⇔上がらなかった、の均等割付を実施。

・賃金上昇を希望していた人の実際の賃金上昇率：平均+4.7%

・転職時に賃金上昇率が高かった（10％以上）人の転職先企業の特徴：「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」

■調査結果に対するIndeed Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介のコメント


転職による賃金上昇、つまり外部労働市場における賃金上昇が生じると、それが内部労働市場への取り組み（企業内での従業員への取り組み）への良い圧力となり、結果的に企業内の就業者の賃上げにつながることが考えられます。また、適切な賃金上昇を伴う労働移動（転職など）は、日本経済の好循環に向けても重要です。

今回の調査結果より、直近2年間に転職した人の4割以上が転職によって賃金が上昇しており、さらに賃金が上がった人の賃金上昇率は平均+10.9%と、2023年の民間主要企業の春季賃上げ率+3.6％(※3)を大きく上回っていることがわかりました。一方、転職者の約3割が転職前よりも賃金が下がっているため、転職者全体の賃金上昇率は平均+0.9％でした。

また、転職者が実際の転職で重視することは賃金上昇の他、働き方や職場環境の改善、キャリアチェンジなど多様であり、必ずしも全ての転職者が転職時の賃金上昇を望むわけではないことも、本調査結果に表れています。転職時に賃金上昇を希望していた人に限って転職時の賃金上昇率を見ると、平均+4.7%でした。

さらに賃金上昇に影響を与えうることのひとつに、転職時の企業選びがあると言えます。転職時の賃金上昇率が高かった（10%以上）人と賃金が上がらなかった人で差が見られた転職先企業の特徴は、差が大きい順に「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」「本社が大都市圏にある」でした。特に「柔軟な働き方の選択肢がある」ことが上位にきているのは注目すべき点です。賃金上昇率が高かった人がアドバイスする、転職時の企業の選び方の項目でも「柔軟な働き方の選択肢がある」ことがトップになっています。「柔軟な働き方」を提供している企業では、より労働生産性や労働分配率が高い企業である可能性が高く、結果として賃金が高くなる傾向があることが考えられます。

転職時に賃金上昇を目指す場合、「柔軟な働き方」を企業が提供しているかどうかは、企業の経営状況や事業成長性に加え、ひとつの指標となるかもしれません。

※3：厚生労働省 2023年8月報道発表資料「令和５年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34190.html

■調査実施の背景

Indeedが2024年1月に実施した「賃上げに関する意識調査」(※4)では、2024年に就業者が希望する賃上げ率が平均+7.2%であるのに対し、実際の予想賃上げ率は平均+3.0%、さらに転職・退職を検討しはじめる賃上げ率は平均+4.0％という結果となりました。就業者は、今の勤務先では希望するほどの賃上げが期待できないと考えている傾向があり、予想賃上げ率は、既に転職や退職を検討しはじめる水準と見られます。賃上げを望む就業者にとって、転職はひとつの選択肢であると言えます。

そこでIndeedは、転職時の賃金上昇に着目し、本調査を実施しました。転職者の賃金の変化や、転職で賃金が上がった人の特徴について明らかにすることで、賃金上昇に向けた選択肢として転職を考える人にとって有益な情報として活用いただき、今後のキャリア形成に役立てていただければと考えています。

Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分に合った仕事が得られる社会の実現に向けさまざまな取り組みを行なっています。今後も求職者や採用企業にとって役立つデータや情報を提供してまいります。

※4：Indeed「賃上げに関する意識調査」2024年1月調査（https://jp.indeed.com/press/releases/20240226）

■調査結果詳細

1. 事前調査
現在就業中の20～59歳で、現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した時期が2年以内だった男女計2,209名を対象に調査。集計は、「令和4年就業構造基本調査」を用いて、正社員の性年代の構成比にあわせて補正。

・転職によって賃金が上がった人の割合：転職者全体の43.0％

・転職によって10％以上賃金が上がった人の割合：転職者全体の13.8％

過去2年以内に転職した正社員（2,209名）に、現在の勤務先に入社が決定したときに合意した年収が転職前の年収と比べてどのように変化したかを尋ねた結果、「給与が上がった」と回答した人は全体の43.0％となりました。そのうち、厚生労働省の雇用動向調査でも賃金変動の指標とされている「10％（1割）以上」賃金が上がった人は、全体の13.8％となりました。

一方、賃金が下がった人は全体の29.8%、変わらなかった人は全体の14.8％であることがわかりました。


・転職者全体の転職時の賃金上昇率：平均+0.9％

・転職で賃金が上がった人の転職時の賃金上昇率：平均+10.9%

転職者に転職時の賃金上昇率について尋ねました。その結果、転職者全体の賃金上昇率は平均+0.9％となりました。

一方、賃金が上がった人（全体の43.0%、949人）における賃金上昇率は平均+10.9%となり、全体の平均を大きく上回り、乖離が見られました。賃金が上がった人と比較し、転職者全体の賃金上昇率が低いことは、転職者の約3割が転職前よりも賃金が下がっていることに起因していると考えられます。


2. 本調査
現在就業中の20～59歳で、事前調査で現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した時期が2年以内だった人のうち、男女計1,200名を対象に調査。性別×年代（10歳刻み）×転職前後で年収が上がった⇔上がらなかった、の均等割付を実施。

・賃金上昇を希望していた人の実際の賃金上昇率：平均+4.7%

転職によって、前職よりも給与・年収を上げたいと思っていたかを尋ねたところ、賃金上昇を希望していた割合は本調査回答者の69.4%でした。転職で重視することは、賃金上昇のみならず、ワークライフバランスや仕事のやりがい、働き方など多様であることから、転職によって賃金上昇を希望していない人が約3割いる結果となったと考えられます。

転職による賃金上昇を希望していた人の転職時の実際の賃金上昇率は平均+4.7%という結果でした。

・転職時に賃金上昇率が高かった（10％以上）人の転職先企業の特徴：「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」

転職時の賃金上昇に影響を与えうることのひとつに、企業選びがあります。

そこで、転職者1,200名に対し、転職によって入社した企業の特徴を尋ね、賃金上昇率が高かった人の転職先企業の傾向を調べました。賃金上昇率が「10％以上」の人（201名）を、賃金上昇率が高かった人として区分し、賃金が上がらなかった人（600名）と比較して、差が大きかったものを調べました。

その結果、転職先企業の特徴は、賃金上昇率が高かった人と賃金が上がらなかった人の差が大きい順に「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」「本社が大都市圏にある」「業績がよい」「上場企業である」でした。

賃金上昇率が高かった人の転職先企業の特徴として、企業の事業成長性に加え、働き方の柔軟性が上位となっている点がポイントと言えます。


・転職時の賃金上昇率が高い（賃金上昇率+10%以上）人が、転職によって賃金上昇を目指す人へアドバイスする企業選びのポイント、「柔軟な働き方の選択肢がある企業」がトップ

転職による賃金上昇率が10％以上の人(※5)に、転職で賃金を上げたいと思っている人への企業選びのアドバイスについて尋ねたところ、1位「柔軟な働き方の選択肢がある」19.3%、2位「業績がよい」18.7%、3位に同率で「成長分野の産業」「上場企業」14.5%となりました。

業績のよさや上場企業であるかという点よりも柔軟な働き方がトップとなっており、前述の賃金上昇率が高かった人の実際の転職先企業の傾向とも合致しています。転職によって賃金上昇を目指す人にとって、企業選びのひとつの指標となるかもしれません。

※5：転職による賃金上昇率10%以上の人のうち、直近の転職によって入社した現在の企業にあてはまる企業特徴があった人（166名）


■「転職における賃金に関する調査」概要

  • 調査主体：Indeed Japan株式会社

  • 調査対象：
    1. 事前調査
    現在就業中の20～59歳で、現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した男女計12,597名のうち、その転職時期が2年以内だった2,209名
    2. 本調査　
    現在就業中の20～59歳で、現在の職場に2年以内に正社員から正社員で転職して入社した男女計1,200名

  • 本調査の割付方法：性別×年代（10歳刻み）×転職前後で年収が上がった⇔上がらなかった、の均等割付

  • 補正　　：本調査は補正なし、事前調査のみ「令和4年就業構造基本調査」を用いて、正社員の性年代の構成比にあわせて補正

  • 調査方法：インターネット調査

  • 調査期間：2024年2月7日～2月14日
    ※構成比（％）、差分（pt）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や、小数第1位までの計算とは数値が異なる場合があります。

※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。

https://jp.indeed.com/press/releases/20240328

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*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4～7月

配信元企業：Indeed Japan株式会社

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