憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する「生活保護」。厚生労働省『被保護者調査』から、正社員でも生活保護を受ける人たちの実情を紐解いていきます。
月収で10万円強、年収で200万円を超える給与差…非正規より正社員のほうがやはり安泰
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、正社員（平均年齢42.6歳）の平均給与は、月収で32.8万円、年収で530.5万円です。一方で、非正規社員（平均年齢50.0歳）の平均給与は、月収で22.1万円、年収で306.4万円。正社員と非正規社員の間には、月収で10万円強、年収で200万円を超える給与差が存在しています。
男性正社員と非正規社員の給与を年齢別にみていきましょう。男性正社員の給与は、20代前半で月収22万円、年収で318万円だったのが、年齢と共に増えていき、50代後半で月収43万円、年収で651万円とピークに。30年あまりの間に、月収で20万円ほど、年収で300万円強、昇給します。
一方で男性非正規社員の給与は、20代前半で月収20万円、年収で278万円と、正社員を少々下回る程度でしたが、その後も大きく増えることはありません。60代前半で大きく増えていますが、これは60歳定年者が非正社員として再雇用される影響。基本的に非正規社員の給与は、月収で20万円台前半、年収で300万円台前半というのが全世代共通。
【年齢別「正社員と非正規社員」の給与推移】
20～24歳：22.8万円（318.5万円）／20.6万円（278.8万円）
25～29歳：26.0万円（389.9万円）／22.6万円（315.4万円）
30～34歳：29.7万円（459.2万円）／23.4万円（328.2万円）
35～39歳：33.8万円（516.1万円）／23.3万円（329.6万円）
40～44歳：37.4万円（571.9万円）／24.4万円（339.3万円）
45～49歳：38.9万円（598.5万円）／24.0万円（335.6万円）
50～54歳：41.4万円（628.5万円）／24.1万円（334.4万円）
55～59歳：43.5万円（651.6万円）／24.7万円（351.3万円）
60～64歳：37.5万円（548.7万円）／28.4万円（428.1万円）
※数値左より男性正社員月収（年収）／男性非正規社員月収（年収）
正社員と非正規社員の給与差は想像以上に大きく、多くの人が「できれば正社員」と望むのは当然のことです。
驚くほど薄給…給与だけではとても生きていけない、生活保護を受ける正社員
正社員と非正規社員の間に大きな給与差が存在しますが、正社員であれば安泰かといえばそうではありません。
厚生労働省『令和4年度被保護者調査』によると、生活保護者（被保護人員＝「現に保護を受けた人員」と「保護停止中の人員」とを合計したもの）は199万3,867人。そのうち働いている人は25万9,781人。そのうち正社員（平均年齢47.6歳）は1万1,738人。2022年の正社員は3,529万人なので、生活保護を受ける正社員は0.03％と極わずか。それでも「正社員であっても給与は生活保護費（最低生活費）以下」という人が存在することに衝撃です。
年齢別にみていくと、「男性」6,683人、「女性」5,055人と、少々男性の生活受給者が多い傾向にあります。また年齢別に生活保護を受ける正社員の人数をみていくと、最多は意外にも「50代前半」。続いて「50代後半」「40代後半」と続きます。
生活保護は手取り収入がその地域の最低生活費を下回った場合、その差分が支給される可能性があります。たとえば東京23区、20～40歳の最低生活費は、生活扶助基準額7万6,420円、住宅扶助基準額が5万3,700円。合計13万0,120円 。これが手取りだとすると、額面は16万円ほど。正社員でも額面16万円に満たないのは全国で1.8％で、年齢別にみていくと20代前半で2.9％と高く、また会社員人生において最も給与が高くなる50代後半でも100人に1人以上の水準です。
【最低生活費を給与が下回る正社員の割合】
20～24歳…2.9％
25～29歳…1.6％
30～34歳…1.5％
35～39歳…1.3％
40～44歳…1.1％
45～49歳…1.1％
50～54歳…1.1％
55～59歳…1.5％
※東京23区の場合
もちろん。最低生活費は家族構成や年齢などによって変わるので、一概に収入が最低生活費を下回るから生活保護を受けられるとは限りませんし、生活保護が認められるには、資産がない、頼れる親族がいないなどの要件をクリアする必要があります。
とはいえ、平均年齢47歳、月収16万円未満……正社員でも生活保護以下の給与で困窮するサラリーマンは、意外と身近にもいる存在です。
［参考資料］
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