令和４年２月に策定した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」について、一般社団法人GovTech東京の設立等を踏まえ、改定しましたのでお知らせします。
今後、デジタルサービス局とGovTech東京が、オール東京のDXを牽引するデジタル人材の育成組織として取組を強化していきます。
１ 公表資料
「東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver2.0」
２ 改定の主なポイント
（１）GovTech東京がデジタル人材の育成機能を本格的に発揮
ü ICT職のGovTech東京への派遣を通じた技術力の育成
ü 品質の高いデジタルサービスを「作れる」力を育成
ü 都・区市町村職員がともに学ぶ研修等の充実
ü デジタル資格を軸とした育成指標の具体化
（２）オール東京のDXを支えるICT職のキャリア開発を強化
ü 技術力（DQ※）と行政力（GQ※）を兼ね備えた職員として習得すべき能力を定義
ü DQとGQとのキャリアを50:50で経験できるよう、GovTech東京、企業等を含めたジョブローテーションを実施
ü デジタルスキルの強みを伸ばす専門研修の充実
※ DQ（Digital Intelligence Quotient） ： デジタルテクノロジーを用いて課題解決や機会を創造するための知識やスキル
GQ（Government Intelligence Quotient）： 行政の仕組みや法律知識、各種連絡・調整など行政職員として必要な知識やスキル
３ 公表場所
デジタルサービス局ホームページに掲載しています。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/digital-hr/digital-hr-policy-v2
（参考）本方針のスコープと位置づけ
【問合せ先】
デジタルサービス局総務部デジタル人材戦略課
電話 03-5388-2038
Eメール S1100104@section.metro.tokyo.jp
配信元企業：東京都
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