株式会社トレジャーコンテンツ(本社:東京都文京区、代表取締役:小林 憲人、以下、トレジャーコンテンツ)が運営するNFT Mediaは、弁護士法人GVA法律事務所(以下、GVA法律事務所)の熊谷直弥弁護士をお招きして開催した 「NFTビジネス活用事例を法的に徹底解説」トークイベントの動画を期間限定で販売いたします。

・ご自分でNFT関連のビジネスをやりたいと思っている方

・すでにNFTビジネスをやっていて、新たな領域でNFTを活用したい方

NFTについてあまり詳しくないが、自社ビジネスにNFTを取り入れたい方、、、


このような悩みや不安はありませんか?

NFTを〇〇として使うのは、法的にセーフなのかな、、、?」

「どんな使い方が法的にアウトなんだろう?」

「これは金融商品取引法(販売法)にひっかかってしまったりしないかな?」

そんな悩みを解決すべく、本トークイベントでは、NFT Media出版書籍『NFTビジネス活用事例100連発!』に掲載されているいくつかの事例について熊谷直弥弁護士に法的観点から解説をしていただきました。

参加できなかった方や、ご参加いただいた方からの「後日配信はないのですか?」というたくさんのリクエストの声を受けて、この度期間限定で販売いたします。

そしてなんと、今回は事前予約を実施!

事前予約限定特典では、GVA法律事務所とNFT Mediaの30分無料オンライン相談(どちらかのみ選択も可能です)やイベント資料PDFを受け取ることができ、無料相談ではご自身のビジネスについてのご相談が可能!

NFTビジネスへのチャレンジを検討している企業様、NFT関連事業への投資を考えているベンチャーキャピタルの皆様、今話題のNFTをビジネスに取り入れてみませんか?


【コンテンツ概要】

■収録日

2023年10月19日(木)

■登壇者

ネリスト 熊谷 直弥(GVA法律事務所 パートナー弁護士)

モデレーター 小林 憲人(NFT Media Founder)

■収録内容

・オープニング(登壇者紹介)

暗号資産パブリックコメント金融庁)について解説

・4つのNFTビジネス活用事例を法的に解説!

ふるさと納税返礼品編

NFTが返礼品の場合、その価値はどのように決まるのか?

▼大手飲食チェーン店の会員権編

日本でNFTを会員権にしたい場合の法的懸念点はあるか?

▼役職の記録編

利益分配があるNFTは金融取引系の法律に抵触するのか?

▼コレクターアイテムのNFT販売編

現物とNFTの所有権は法的に同一とされるのか?

・質疑応答

・まとめ

■収録時間

86分

■価格

一般ユーザー通常価格:3980円(税別)のところ

弊社メルマガ会員限定で、2980円(税別)で販売いたします。

下記よりご登録後、特設販売ページにご案内いたします。

(既にご登録いただいている方には、別途メールマガジンにてご案内いたします。)

https://my53p.com/p/r/33BLQRQh

■販売期間

事前予約:4/1 10:00~4/10 23:59

通常販売:4/11 0:00~4/31 23:59

■事前予約特典

1.GVA法律事務所とNFT Mediaの30分無料オンライン相談(どちらかのみ選択も可能)

2.イベント資料(PDF版)をプレゼント

どちらかひとつを選んでいただきます。


■注意事項

・事前予約いただいたお客様は、通常販売開始時刻になると視聴ページに動画が公開されます。

・本動画コンテンツの転載や再配布、弊社の許可がないアップロードは固く禁じます。

・本動画コンテンツのダウンロードや画面収録、録音、録画は固く禁じます。

・撮影当時の法律に準拠しております。最新の法律に関しては別途専門家にご確認ください。

・弊社都合により、やむを得ず本動画コンテンツの公開が終了する可能性がございます。


【登壇者紹介】

■熊谷 直弥

弁護士法人GVA法律事務所パートナー弁護士(第一東京弁護士会所属)。スタートアップ企業の法務全般をサポートしている。所内のWeb3領域を取り扱うプラクティスチームのリーダーとして、NFT関連ビジネスや暗号資産、STO、その他トークンビジネス等の研究及び実務対応を行っている。著書に『Web3ビジネスの法務』(技術評論社刊、2023)他。

■小林 憲人

東京都出身。NFT Media Founder。株式会社トレジャーコンテンツ代表取締役。情報経営イノベーション専門職大学客員教授。2016年に暗号通貨を知り、2017年よりブロックチェーン周りの開発をサポート。2020年の年末にNFTに興味を持ち、2021年7月にNFT情報サイト「NFT Media」をオープン。NFTに関する情報を発信。VeryLongAnimalsやAopanda Party、MAGO Mintなど様々なNFTのホルダーでもある。


  • GVA法律事務所について

『法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する』

GVA Professional Groupは、2012年に設立され、他の法律事務所に先駆けて、スタートアップ企業の支援を中心にリーガルサービスを提供してきました。現在も、スタートアップ企業を中心に、会社の設立からIPO、M&A、デューデリジェンスなど、企業が必要なあらゆる法務領域のサポートを行っている中、Web3分野を重点的な取り組み領域の1つと定め、NFTビジネスの法務に注力しています。

GVA法律事務所公式サイト:https://gvalaw.jp/


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配信元企業:株式会社トレジャーコンテンツ

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