自治体向けサービスを開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）は、厚生労働科学研究「小児期発症慢性疾患を有する全ての子どもに対する成人移行支援の均てん化と移行期医療支援センターとの連携に向けた調査研究（研究代表者：国立成育医療研究センター総合診療部統括部長 窪田 満）」班（以下、厚労科研窪田班）と共同開発した「慢性疾患成人移行アプリ」を、2024年4月1日より提供開始します。
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開発背景と課題解決
医療技術の発達により多くの疾患が治療できるようになり、慢性疾患と付き合いつつ成人を迎える事例が増え、小児慢性特定疾病対象疾患患者だけでも毎年約1000人ずつ増加しています。その一方で、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者の方々が今もなお小児医療施設や小児科に通い続けるケースも増加しており、移行期医療における成人移行支援の確立が喫緊の課題となっています。
成人移行支援では、患者の自律（自立）支援と、医療体制の整備（小児診療科から成人診療科中心の医療への移行）とが重要であると考えられています。前者に関しては、患者本人が自らの疾患を受け入れ、ヘルスリテラシー（自分の健康や疾患のことを語れる力）を獲得する必要があり、そのための様々なプログラムが開発されています。最終的には、患者本人が病名・病歴・服薬管理等を記載する「移行サマリー」を作成することを目標の一つとしています。
しかしながら、成人移行支援チェックリストや移行サマリーを含む各種の資料は、現在、紙書類で使用されており、記入や持ち運びの手間があること、記入者が保護者から患者本人へ移り変わる期間に物理的に共有することが難しいといった課題がありました。
そこで、厚労科研窪田班、東京都移行期医療支援センター、東京都立小児総合医療センターの監修のもと、成人移行支援チェックリストや移行サマリーなどの情報をスマートフォンで常時携帯しいつでも記録・管理ができる「慢性疾患成人移行アプリ」を開発しました。
慢性疾患成人移行アプリは、保護者と本人のそれぞれが成人移行支援に必要な項目に関して、質問に沿って回答を入力し、確認することができます。情報不足などで記入できないと、アドバイスがポップアップするようになっています。入力は1回で終わりではなく、通院ごとに医療サマリーを記録・確認することができます。また、A4用紙 約10枚以上にわたる成人移行支援で使用する情報をデータで管理できるため、紙書類のような紛失の可能性や災害時に携帯しなければならないといった心理的負担を軽減することができます。
将来的には、使用状況や利用者の要望に沿って、機能アップデートなども視野に入れてまいります。
＊参考：成人移行支援に関して
・移行支援とは（移行支援・自立支援｜情報共有サイト内）
https://transition-support.jp/ikou/summary
・小児期発症慢性疾患を持つ患者のための成人移行支援コアガイド（ver1.1）
https://transition-support.jp/download/show/11/%E6%88%90%E4%BA%BA%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%EF%BC%88ver1.1%EF%BC%89.pdf
・患者様向けリーフレット、医療機関向けリーフレット（東京都移行期医療支援センターサイト内）
https://www.tmhp.jp/shouni/about/transitional-care-center.html
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厚労科研窪田班研究代表者 窪田 満先生（国立成育医療研究センター総合診療部統括部長）より
小児医療の進歩の結果、小児期発症の慢性疾患を持ちながら成人する患者が増えていますが、適切な「成人移行支援」が提供されていないために多くの課題が残されているのも事実です。それを解決するため、自分でアプリに入力することでヘルスリテラシーを育てることができ、また記入した内容を成人医療機関と共有することでスムーズな診療移行ができるようになることを目指しました。このアプリを、これから自立していく若い方にも、今後も多くの支援を必要とする患者さんのご家族にも、幅広く利用していただき、誰一人取り残されることのない成人移行支援に繋げたいと考えています。
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慢性疾患成人移行アプリ 概要
■ アプリ名：慢性疾患成人移行アプリ
■ ダウンロード方法：App Store、Google Playで「慢性疾患成人移行アプリ」を検索
■ 配信日 ：2024年4月1日
■ 対応OS：iOS 15.0以降、Android 10以上
■ お問い合わせ先：移行支援・自立支援情報共有サイト（https://transition-support.jp/）
■ 対象：本アプリ監修医療機関への通院有無に関わらず、どなたでもダウンロードしてご利用いただけます。
■ 主な機能
・保護者チェック：移行サマリーに掲載されている質問内容に沿って、保護者による回答入力ができます。
・本人チェック：移行サマリーに掲載されている質問内容に沿って、患者本人による回答入力ができます。
・移行サマリー：通院時の医療サマリーを記録できます。
・入力内容確認：「保護者チェック」「本人チェック」「移行サマリー」の入力内容をまとめて確認できます。
■ 監修
・厚生労働科学研究
「小児期発症慢性疾患を有する全ての子どもに対する成人移行支援の均てん化と移行期医療支援センターとの連携に向けた調査研究（研究代表者：国立成育医療研究センター総合診療部統括部長 窪田 満）」班（窪田班）
・東京都移行期医療支援センター
・東京都立小児総合医療センター
■ 提供
・厚生労働科学研究
「小児期発症慢性疾患を有する全ての子どもに対する成人移行支援の均てん化と移行期医療支援センターとの連携に向けた調査研究（研究代表者：国立成育医療研究センター総合診療部統括部長 窪田 満）」班（窪田班）
・株式会社ミラボ
■ 開発
・株式会社ミラボ
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株式会社 ミラボについて
ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、主に電子申請サービスや母子保健・福祉・医療・教育に関するDXサービスを展開しており、約300自治体のDX支援を行っております。
また、2022年12月 株式会社 Gakkenと共同で ジョイントベンチャー「hug Labo株式会社」を設立し、子育てクラウドサービス「hugmo」を運営。2023年2月「一般社団法人こどもDX推進協会」の設立に関わり、当社代表が理事を務めております。
【事業内容】
・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム、乳幼児予防接種 デジタル予診票・乳幼児健診 デジタル問診票サービス等と連携して自治体DXを進めています。
・フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けて マイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。
・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。
【会社概要】
・会社名：株式会社ミラボ
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役 谷川一也
・設 立：2013年12月
・企業HP：https://mi-labo.co.jp
※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。
配信元企業：株式会社ミラボ
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