テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下 電通総研）は、2022年4月より提供している公共・文化施設案内サービスの開発プラットフォーム「FACERE（ファケレ）施設Edition」を、東京タワーをはじめとする、国内の計46施設へ導入します。

新型コロナウイルス感染症の世界的な収束と円安の進行を受け、海外からの旅行者数は急速に回復しています。少子高齢化により人材不足が進む地方都市では、増加するインバウンド消費を取り込むために海外来訪者の多様なニーズに応えることが喫緊の課題となっています。
「FACERE施設Edition」は、美術館、博物館などの公共・文化施設や、観光施設、展示会における案内サービスに広くご利用いただける、スマートフォン・WEBアプリケーション向けの開発プラットフォームです。写真やテキストを用意するだけで、50カ国語に対応した翻訳文と音声ガイドなどの、観光客や来場者のスマートフォン向け施設案内コンテンツをスピーディかつ容易に制作することが可能です。

「FACERE施設Edition」イメージ図

  • 「FACERE施設Edition」導入および導入準備中施設（モニター利用を含む）　
    合計46拠点　（順不同、掲載許可施設名のみ掲載）

＜観光名所＞

東京タワー（東京都）、清水公園（千葉県）、沖縄こどもの国（沖縄県）

＜美術館＞

ポーラ美術館（神奈川県）、ホキ美術館（千葉県）、山口県立萩美術館・浦上記念館（山口県）、瀬戸市美術館（愛知県）、他1施設

＜博物館・資料館＞

グンゼ博物苑（京都府）、大町山岳博物館（長野県）、久喜市立郷土資料館（埼玉県）、埼玉県立歴史と民俗の博物館（埼玉県）、糸魚川フォッサマグナミュージアム（新潟県）、関鍛冶伝承館（岐阜県）

＜文学館＞

前橋文学館（群馬県）、他１施設

＜動物園＞

河北町児童動物園（山形県）、他1施設

＜植物園＞

花ファンタジア（千葉県）、日光植物園（栃木県）、板橋区立熱帯環境植物館（東京都）、他1施設

＜市町村＞

栃木県佐野市 一般社団法人佐野市観光協会、島根県松江市、日本遺産「麒麟のまち」推進協議会（鳥取県東部・兵庫県北西部の７自治体等で構成）、兵庫県一般社団法人あまがさき観光局、高知県日高村観光協会、秋田県横手市、鹿児島県一般社団法人南さつま市観光協会、岡山県矢掛町、島根県雲南市、福岡県宗像市、他5施設

＜神社・仏閣＞

川越 熊野神社（埼玉県）、他2施設

＜展示会・見本市＞

ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2024、運輸安全・物流DX EXPO 2024、第10回エンディング産業展、ResorTech EXPO 2024 in Okinawa、他2施設

  • 「FACERE施設Edition」の概要

「FACERE施設Edition」は、電通総研が開発したスマートフォン・WEBアプリ開発向けプラットフォームです。多言語対応のスマートフォン・WEBサイト音声案内サービスをスピーディに開発することが出来ます。

＜主な機能＞

1.WEBサイト作成

画像と文章を管理者画面に登録するだけで、施設紹介のWEBサイトを自動生成します。WEBサイトは、独自ドメインで公開することが可能です。

2.音声ガイド

テキストの機械読み上げおよび、音声配信の両方に対応した音声ガイド機能を提供します。

3.自動翻訳

機械翻訳により、50カ国語に対応した翻訳文と音声ガイドを生成します。

4.施設予約

テニスコートや公民館、市町村などの施設予約や、展示会での相談予約に利用できる施設予約機能を提供します。

＜価格＞

施設当たり初期費用10万円（税抜き）、月額5万円（税抜き）、年間契約の場合50万円（税抜き）

  • 今後の展開

さまざまな利用シーンに対応できるよう、「FACERE施設Edition」サービスの継続的な向上に努め、社会のコミュニケーションツールとして成長させてまいります。

※記載されている会社名・施設名・商品名などは、各社の商標または登録商標です。

  • ご参考資料

関連プレスリリース・お知らせ

2022年04月26日

公共・文化施設案内サービス開発に特化した「FACERE 施設 Edition」を提供開始

https://cmsmng.dentsusoken.com/news/topics/2022/0426.html

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

配信元企業：株式会社電通総研

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ