アドビは4月2日、文書業務管理のクラウドサービス「Adobe Acrobat」のオンラインサービスで、電子帳簿保存法に準拠した電子契約運用が可能になったを発表した。
2022年1月に改正された電子帳簿保存法により、2024年1月からは帳簿書類とともに電子取引による契約書の電子保存が義務付けられる。また、企業のDXニーズが高まるなか、業務効率化やコスト削減、コンプライアンス対応などを目的に電子契約の導入が増加している。Adobe Acrobat Signは、これまでも法的有効性を持つ電子サインソリューションとして利用されてきたが、電子帳簿保存法に対応した電子契約書の保管では、契約書に対する検索機能の確保が求められる。
Adobe Acrobatのオンラインサービスでは､取引年月日、取引金額、取引先での検索と範囲指定検索や組み合わせ検索の機能を利用することにより、電子帳簿保存法における検索要件に対応することが可能。さらに、Adobe Acrobat SignはAdobe Acrobatに標準で搭載されているため、PDFの編集から電子契約までをひとつのソリューションで行うことができ、電子契約の利用頻度が高くない企業にも導入しやすい点が特長という
なお、企業向けのスタンドアロン型電子サインソリューション「Adobe Acrobat Sign Solutions」においてもMicrosoft Power Automateのテンプレートの提供が開始されたため、電子契約の利用頻度が高い企業は､ローコードでより電子帳簿保存法を含むより高度な文書管理が可能としている。
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