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三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～浅草・まちなか旅館～（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。
投資対象は、「まちなか旅館」をコンセプトにする「プロスタイル旅館 東京浅草」。浅草の中心に位置しながら旅館の心地よさを体感できることが、海外観光客からも高い人気を得ています。
4月2 日（火）より仮申込の受付を開始、1口10万円からお申込みが可能です。また、4月8日（月）19時より本案件について解説するセミナーを開催します。
※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
案件詳細
新案件の投資対象は、東京・浅草の「まちなか」にある2019年竣工の「プロスタイル旅館東京浅草」です。都会に滞在しながら、日本ならではの「おもてなしの心」や旅館の心地よさを感じてもらいたい。そんなコンセプトで運営されています。
「じゃらんnetランキング2022 売れた宿大賞（東京 宿泊施設規模：11～50室）」(※2)では1位を獲得。東京スカイツリーや隅田川を望む客室や、浅草寺・花やしきといった人気観光スポットへのアクセスの良さが高く評価されています。
東京屈指の一大観光地に、デジタル証券ファンドを通じて1口10万円から投資できる本機会を、資産運用の契機に活用いただければと思います。
※2 2022年4月1日～2023年3月31日の1年間の、株式会社リクルートが管理・運営する、宿泊予約も可能な旅行情報サイトであるじゃらんnetにおける宿泊取扱額上位の施設が紹介されています。宿泊施設の部屋数別で「301室以上、101～300室、51～100室、11～50室、10室以下」で集計されています。ただし、東京・神奈川・千葉のみ「701室以上、501～700室、301～500室、101～300室、51～100室、11～50室、10室以下」で集計されています。
※3 予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であり、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷ 発行価格（100,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
1口当たり予想分配金は、第一期（2024年10月期）1,817円、第二期（2025年4月期）2,017円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。
投資対象となる「プロスタイル旅館 東京浅草」は、東京屈指の一大観光地浅草の中心に位置する、和モダンな宿泊施設です。全室に畳を使用し、東京の「まちなか」に居ながら、旅館ならではの心地よさとくつろぎを提供しています。
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。個人投資家のみなさまに「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供することを目指しています。
投資案件の選定にあたっては、不動産価値や希少性を重視し、需要が高いエリアに限ることで投資リスクに備えています。下町文化と“新しい文化”の融合で発展を続ける東京・浅草エリアへのデジタル証券を通じた投資機会を、ぜひご活用いただけますと幸いです。
「三井物産のデジタル証券～浅草・まちなか旅館～（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催!!
「三井物産のデジタル証券～浅草・まちなか旅館～（譲渡制限付）」の公開に合わせて、案件の詳細や、ホテル市場の動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日 時：2024年4月8日（月） 19時～20時
参加費：無料
視聴方法：YouTube
講 師：丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 共同創業者/取締役）
※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
オルタナ購入特典！
本商品を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまの中から抽選で、「プロスタイル旅館 東京浅草」の無料宿泊券や、東京・白金に本店を構える肉庵「小滝野」の2万円分お食事券をプレゼントします。
詳細はオルタナのお知らせページの内容をご覧ください。
オルタナについて
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
サービスサイト：https://alterna-z.com/
公式X ：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE ：https://bit.ly/alterna_line
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。
配信元企業：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
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