広東省大湾区弁公室によると、2023年に粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）の経済規模は14兆元（約861兆円）を突破し、全国の国土面積の0．6％にも満たないこのエリアが全国の経済規模の9分の1を創出した。

同弁公室の朱偉常（チュウ・ウェイチャン）務副室長は、「2018年の大湾区の経済規模は10兆8000億元だったので、5年間で3兆2000億元増加した。『粤港澳大湾区発展計画綱要』が踏み込んで実施されるのに伴い、特に2023年以降は『一点両地』戦略（大湾区を新たな発展局面の戦略的支点、質の高い発展のモデルとなる地、中国式現代化をリードする地にすることを目指す戦略）という新たな位置づけを巡って、広東省は香港、マカオ両特区と手を取り合い、世界レベルの大湾区、最も好調な発展を遂げる湾区を加速度的に建設し、大きな成果を上げた」と述べた。

（1）科学技術イノベーション能力が絶えず向上した。大湾区には7万5000社を超える国家級ハイテク企業が集まり、華為（ファーウェイ）、騰訊（テンセント）、比亜迪（BYD）、美的、格力といったテクノロジー分野の複数のリーディングカンパニーが誕生した。「深セン-香港特区-広州」の科学技術クラスターは4年連続で全国2位となった。

（2）国内を結び海外につながるネットワークの整備が加速した。「鉄道でつながる大湾区」がより一層整備され、香港、珠海、マカオを結ぶ港珠澳大橋が完成して運営を開始し、大湾区の主要都市間は基本的に1時間で移動できるようになった。大湾区の空港クラスターの年間の旅客処理能力は延べ2億8000万人を超え、港湾クラスターの年間のコンテナ処理能力は8500万TEU（20フィート標準コンテナ換算）を超えた。航路ネットワークは世界の主要都市と世界の主要貿易港をカバーしている。

（3）重要協力プラットフォームの建設が加速度的に推進された。「横琴粤澳深度合作区」では3月1日に関税をゼロにする「封関運営」が正式にスタートした。前海協力区では全国初の投資家保護条例が打ち出され、金融や法律など現代サービス業で香港と協力を展開することが積極的に推進された。広州市南沙区には先物取引、水上輸送、データの3大取引所が設立され、中国企業の「海外進出」総合サービス拠点が動き出した。河套深港科技イノベーション協力区では科学技術イノベーション協力が順調にスタートした。

（4）市場一体化レベルが徐々に上昇した。マカオの住民が自家用車で広東省に移動できる「澳車北上」と香港の住民が自家用車で広東省に移動できる「港車北上」の両政策が実施されてから、港珠澳大橋の道路通関地を出入境した両特区の自動車は延べ200万台を超えた。3エリアが共同で発表した食品、中医薬、介護などの分野での「湾区標準」はすでに183項目に達した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

2023年に粤港澳大湾区の経済規模は14兆元を突破し、全国の国土面積の0．6％にも満たないこのエリアが全国の経済規模の9分の1を創出した。