中日新聞社は４月５日から、住民の皆さまの暮らしに必要不可欠な情報をお届けする新しいスマートフォンアプリ「Lorcle」（ロークル）の提供を開始しました。中日新聞の取材に基づく地域の話題のほか、東海地方の多数の自治体、企業などが情報発信に参加し、それぞれが住民に向けて、生活に役立つ身近な情報を発信します。4月から半年は試行運用期間とし、40自治体が参加します。
アプリは、情報発信に参加する自治体の住民の方であれば、無料でどなたでも利用できます。県や市町村が発信する、災害などの緊急情報、手続き情報、その他住民向け生活情報をはじめ、新聞社などメディアの取材に基づく情報、流通・飲食・インフラなど各分野の企業が発信するイベントや娯楽、割引券などのお得情報などを得ることができます。他の自治体の住民も、居住地の自治体がこの情報発信に参画すればサービスを利用いただけるようになります。参加自治体では半年の試行期間を経て、本格運用に移行するかを判断します。
参加自治体は以下の通りです。
自治体…40自治体（55県市区町）
【愛知県】愛知県、名古屋市（16区）、一宮市、春日井市、小牧市、稲沢市、犬山市、江南市、北名古屋市、岩倉市、尾張旭市、豊山町、扶桑町、大口町
【岐阜県】岐阜県、岐阜市、各務原市、羽島市、本巣市、山県市、多治見市、土岐市、瑞浪市、中津川市、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、坂祝町
【三重県】三重県、四日市市、桑名市、菰野町、東員町、川越町、木曽岬町、多気町、大台町、度会町
情報を掲載する企業・団体は以下の通りです
トヨタ自動車、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、JR東海バス、JR東海リテイリング・プラス、アオキスーパー、木曽路、サガミホールディングス、JBイレブン、杉本食肉産業、名古屋東急ホテル モンマルトル、マリノ、大垣共立銀行、松坂屋名古屋店、パルコ名古屋店、名古屋栄三越、ラシック、三井不動産、サカエ ヒロバス事務局、Locipo（在名民放局でつくる情報配信サービス）、中日ドラゴンズ、中部日本ビルディング、中日文化センター
その他の自治体・企業の参画も順次受け付けます。観光や商工業といった各種の地方団体など、その他の発信主体が加わり、より地域密着の情報をユーザーに提供できるよう、体制を整えていきます。
■アプリ名称について
アプリ名称「Lorcle」は「Local」（ローカル＝地域）と「Circle」（サークル＝円、循環）を組み合わせた造語。魚を模したマークでは一つ一つの地域を表した点がまとまって形を成し、一体となった姿を表しました。
アプリ「Lorcle」のマークとロゴ
SNSの普及などで、デジタル空間に真偽不明の情報が氾濫する一方、地域に根差した正確な情報を届けることが難しくなっています。自治体や企業では個別にSNSの窓口を開設したり、住民向けアプリ運営に乗り出したりしているところもありますが、利用者数が伸びなかったり、登録ユーザー以外への情報発信が難しいという課題がみられます。広域的な枠組みで、発信者の領域を超えて横断的にコンテンツを提供することで、住民の暮らしの質を高めることを目指していきます。また、各コンテンツの閲覧状況などはビッグデータとして自治体や発信者にフィードバック。それぞれの情報の質や、発信力の向上に役立てます。
生活圏情報アプリ「Lorcle」の仕組み
情報は参画自治体、企業がそれぞれで入力し、システム上でコンテンツを集約。利用者があらかじめ登録した居住地、性別、年代、関心ジャンルごとに仕分けし、一人一人の属性、趣味嗜好に合わせて届けます。居住地以外の近隣自治体など、他の自治体の情報も得ることができます。利用者は、兆単位にも及ぶ組み合わせから、自分の好みに合った設定で情報を得ることになります。
■サービス開始式典について
アプリ「Lorcle」のサービス開始に合わせ、枠組みに参加する岐阜県中濃地域５市（関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市）と中日新聞社は、本アプリを活用した情報発信による連携協定の締結式を４月５日午前、美濃加茂市内で実施しました。
【締結式詳細】
日時
場所
みのかも文化の森（岐阜県美濃加茂市蜂屋町上蜂屋3299-1）
出席者
藤井浩人美濃加茂市長、山下清司関市長、武藤鉄弘美濃市長、冨田成輝可児市長青木修郡上市副市長、大島宇一郎中日新聞社社長
式典内容
協定書への署名、アプリへの記事投稿のデモンストレーション等
藤井美濃加茂市長コメント 関心のある地域やジャンルの情報を、利用者がそれぞれで選び、「生活圏」を形作ることができるところが、このアプリの大きな魅力。情報発信により磨きをかけ、住みよい地域づくりを進めていきます。
大島中日新聞社社長コメント 地域の情報は、デジタル空間では膨大な情報の中に紛れてなかなか住民の皆さまには届いていません。アプリを暮らしになくてはならない情報を得るツールに育て、この地方が、地域に根差したデジタル空間創出の最先端のモデル地域となるよう努めていきます。
連携協定式典の様子
配信元企業：株式会社中日新聞社
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