野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一）は、
2024年4月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、
お知らせいたします。
【2024 年 4 月 1 日時点の調査結果】
野村不動産ソリューションズ 住宅地価 INDEX は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
2024 年 1-3 月期の首都圏の変動率は＋0.6％で、上昇率は縮小したものの、東京区部・都下は高い上 昇率を維持しています。上昇は、2020 年第 4 四半期以降 15 期連続です。
首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・埼玉県が 15 期連続でプラス、千葉県は 14 期 連続でプラスとなりました。東京区部では都心５区の千代田区・中央区・新宿区を中心とした価格上昇が続い ています。東京都下では東京都心に近いエリアで価格が上昇し、上昇率が拡大しました。一方、埼玉県・千葉 県では上昇率が縮小し、神奈川県ではほとんどの地点で横ばいとなっています。
2024 年 1-3 月期の関西圏の変動率は＋1.2％で、3 期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、 上昇地点は減少、横ばい地点は増加しており、価格の天井感は高まりつつあります。
関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・南大阪・阪神間はプラスとなり、京阪はマイナスとなりま した。また、京都は横ばいとなりました。大阪市内では上昇率が拡大し、２期連続で大きな上昇率となりました。 南大阪エリアでは、大幅に上昇率が拡大しました。京阪エリアでは上昇地点がゼロとなりました。京都エリアでは全 ての地点で横ばいとなり、北摂エリアはほとんどの地点で横ばいとなっています。
【本調査について】・
・「住宅地価 INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989 年 7 月よりスタートし、 各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エ リアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236 の調査地点を設定しています（首都圏住宅 地の調査地点数は 169、関西圏の住宅地の調査地点数は 40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。 ・調査は 3 ヶ月毎（1 月、4 月、7 月、10 月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表 しております。 https://www.nomu.com/knowledge/chika/ ※名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別の マンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。 「マンションデータ Plus」 https://www.nomu.com/mansion/library/
配信元企業：野村不動産ホールディングス株式会社
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