noteは4月8日、インターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルを減らすため、弁護士ドットコムとのパートナーシップを開始した。これにより、リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で進めていく。
○民間の立場で誹謗中傷などの問題対策に取り組む

今回、AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」「巻き込まれてしまった場合のフォロー」「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発や取り組みを検討していく。

今年3月には「プロバイダ責任制限法」の改正が閣議決定され、誹謗中傷の被害者が投稿の削除を請求しやすくなることも期待されており、こうした国の動きに加え、今回のプロジェクトも民間の立場から誹謗中傷をはじめとしたインターネットの問題への対策に取り組む。

具体的に取り組む予定の施策としては「リスクのある投稿を事前に確認する」「I法律相談チャットボット」「クリエイターと法律をより身近に、そして弁護士を探しやすく」「安心安全勉強会」の4点。
○検討している施策

投稿の事前確認は、noteでコンテンツを投稿する際に、弁護士ドットコム監修のもと誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知し、事前にアラートを出す機能の検証を開始。将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指す。

チャットボットは、誹謗中傷を受けた場合や、ネット炎上に巻き込まれた場合に無料で法律相談ができるよう、noteにAI法律相談チャットボットの設置などの検証を行う。

また、noteのユーザーに対して、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた場合のセーフティーネットとなる弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行うほか、ニーズに沿って弁護士を探しやすくするサービスの検証を開始する。

さらに、クリエイターが自身を守るため、さまざまなゲストをお呼びした知識とスキルを学べるイベントの開催を予定している。

今後は上記に加え、権利侵害や名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に迅速に対応するための環境整備や、note上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護や展開を支える仕組みづくりなど、両社が共同プロジェクトを発足しさまざまな実証実験を検討してまいく考えだ。
（岩井 健太）

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