弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、note株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：加藤 貞顕、以下note）とインターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルをなくすための共同プロジェクトを発足したことをお知らせします。AIなどのテクノロジーと法律を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」、「巻き込まれてしまった場合のフォロー」、「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発や取り組みを検討してまいります。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。
■共同プロジェクト発足の背景
近年、誹謗中傷や炎上、そしてユーザー同士の目にあまる対立など、インターネット上における問題が深刻化しています。2023年には、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」にて約1,300件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられました※1。この件数には被害者だけでなく、加害者側からの相談も含まれています。インターネット上では、意図せず相手を傷つけてしまったり、予期せぬ誹謗中傷を受けることも往々としてあります。こうした問題は、自由な創作や表現の場を奪うだけでなく、時には誰かの人生や自分自身の人生をも壊す可能性も秘めています。当社とnoteは被害者にも加害者にもなりうるこうした問題に対して取り組むため、共同プロジェクトを発足いたします。
※1 弁護士ドットコム「みんなの法律相談」調べ
■取り組み予定の施策について
１. リスクのある投稿を事前に確認する
noteでコンテンツを投稿する際に、当社監修のもと誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知し、事前にアラートを出す機能の検証を開始します。将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指しています。
２. AI法律相談チャットボット
誹謗中傷を受けてしまった場合や、ネット炎上に巻き込まれてしまった場合に無料で手軽に法律相談ができるよう、noteにAI法律相談チャットボットの設置等の検証を行います。
３. クリエイターと法律をより身近に、そして弁護士を探しやすく
noteのユーザーに対して、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた場合のセーフティーネットとなる当社が提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行います。また、ニーズにそって弁護士を探しやすくするサービスの検証もはじめます。
４. 安心安全勉強会
クリエイターが自身を守るため、さまざまなゲストをお呼びした知識とスキルを学べるイベントの開催を予定しています。
今後は上記に加えて、権利侵害や名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に迅速に対応するための環境整備や、note上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護、展開を支える仕組みづくりなど当社とnoteで共同プロジェクトを発足し、様々な実証実験を検討してまいります。
■両社代表コメント
（左から弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎、note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕、note株式会社 CXO 深津貴之）
note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕 コメント
当社の創業前、私は出版社の編集者でした。編集者は、クリエイターのみなさんのものづくりだけでなく、広報や販売などのお手伝いも行います。noteがこの10年やってきたことは、まさにそれと重なるものです。より広いクリエイターのみなさんのものづくりと、それを広めるお手伝いをしてきました。
じつはそれ以外にも、出版社が担ってきた役割があります。それはクリエイターのみなさんを「守る」ということです。発信というものは、必然的にさまざまな軋轢を生む可能性をはらんでいます。ものづくりの過程でもそれを未然に防ぐお手伝いをしますし、問題が起きたあとにも司法関係者といっしょにサポートすることもありました。
インターネット以降、発信をするひとが急速に増えました。広く開かれた場所で、多くの人々が発信をすることで、さまざまな機会が生まれました。しかし同時に、問題が起きる頻度も飛躍的に増えています。そして、それらをサポートする仕組みが十分にあるとはいい難いのが現状です。今回の弁護士ドットコムとの提携により、両者で力を合わせて、みなさまがインターネットを安心して使えるようにする道筋を作っていければと思います。
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎 コメント
SNSを通じたコミュニケーションが日常的になりました。故意であるか否かに関わらず、言葉によって被害者にも加害者にもなってしまうリスクがとても大きい時代。これは誰しもが「言葉という刃物」を手にしている状態だと考えています。故に、自身の発言や反応には、より一層の慎重さが求められており、炎上する前に、そもそもこうした問題を起こさせない方法が、極めて重要だと考えています。
当社ではこのアプローチを、未病に習い「未炎」と定義しており、今回プラットフォームであるnoteと連携することで、効果的な「未炎」施策を本格的に展開していきたいと考えています。
■note株式会社について：https://note.jp/
設立日：2011年12月8日
代表者：代表取締役CEO 加藤貞顕
事業内容：わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：463百万円（2023年12月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供
配信元企業：弁護士ドットコム株式会社
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